中国で感じたこと

年に数回、出張する。今回は大連→沈陽→天津。
１．大連、沈陽では培訓訪問。やはり昨年から日本語学習者が減っている様子。
日本国内と同様で、回復はそれほど遠くないと経営者同士で励まし合い。
有益な情報も得られた。
２．沈陽で地下鉄乗車。
（１）到着する電車から降りる人がいるのに、真っ先に乗りたがる人がいる。北京ではオリンピック以後、みんな「文明乗車」をするようになったけど。
３．沈陽から北へ１時間ほどの鉄嶺市の中専（職業高校）へも訪問。
開校後１年でなので１年生しかいない。日本の職業高校同様に人気がないという。社会的な価値観の偏在が将来、東アジアの大きな弱点になるかもしれない。
がんばっている日本人講師・スタッフと会食。リーダーのＯ氏は相変わらずの気配り。
４．天津では中国日語教学研究会に参加。３０周年記念大会ということで協賛した。
天津外国語大学（修剛学長）とは提携して１０年。その発展ぶりはすばらしい。
（２）同大学内に連絡事務所を設置して８年。有効活用もそろそろ限界かも知れない。
５．天津→（リムジンバス）→北京空港→成田空港→（リムジンバス）→箱崎→（半蔵門線）→三軒茶屋
（３）天津からのリムジンが北京空港ターミナル直前でストップ。なにやら道路でいきなり工事を始めたせい。日本の工事は、通行の傷害にならないように配慮する。渋谷ヒカリエの長期にわたる工事も周囲の者にまったく負担はなかった。中国至る所で行われている工事は通行する者をまったく無視する。結局、狭い迂回路をまわって３０分近くロス。

消費税ゼロ 海外から配信

日本経済新聞。
『楽天などインターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信する検討に入った。電子書籍市場が立ち上がるなか、消費税がかからずに国内向け配信ができる海外ネット大手と競争条件をそろえるためだ。国境を越えたネット取引への課税は世界的な課題となっており、国内でも議論が高まりそうだ。』

近代国家の時代。国家権力が各種の税制をコントロールしている。
しかしデジタル革命のもとで、情報は容易に国境を越える。ネットを通して流通する情報に課税しようというのはおそらく無理。国家を包括するグローバル機関は登場していないし、当分のあいだ登場しないだろう。
とすれば、消費に課税することに無理がある？

警視庁の見学

海外出張中はNHKが頼り。相応のホテルではたいていNHKを視聴できる。受信料を支払っているのかどうか知らないが。
本日、警視庁で見学者を受け入れているとのニュース（というよりトピック）。
都内近郊を中心に外国人留学生にあちこち見学させている。警視庁本部見学もメニューに加えよう。安全な社会、安心できる生活は、これを支えてくれる多くの人のおかげだということを確認させたい。

国民の幸福度、日本は２１位＝格差データも反映－ＯＥＣＤ指標

時事ドットコム。
『経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、国民生活の豊かさを表す指標として昨年独自に開発した「より良い暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス）」の最新版を発表した。トップは昨年に続きオーストラリアで、日本は２１位（２０１１年は１９位）だった。
　今年からＯＥＣＤ加盟３４カ国に、非加盟のロシアとブラジルを加えた計３６カ国を対象に指標を算出。「収入」「環境」など１１の評価項目は従来通りだが、各国の生活実態をより正確に比較するため「男女平等参画および格差」に関する要素を反映させた。
　日本は「安全」「教育」が最高水準だった一方で、「生活の満足度」は２７位、「ワークライフバランス」は３４位と低かった。』

意味のわからないニュース。さまざまな指標が表すものは相応の意味があるだろうけど。
「相応の意味」を知るためには勉強が必要なようだ。記事だけではわからない。マスコミは話題を提供するだけで、内容を解説する親切さをもっていない。
総合指標はどういう意味があるのだろうか？
こんな指標を発表することで、OECD諸国の政府が躍起になって「住みやすい国」をつくるのなら結構なことだけれども。

国を越えて酒を売る

日本経済新聞。「人間発見」楊仁集さん（真露社長）。
日本のビール市場には手薄な領域があるらしい。日本のメーカーのは苦みの強いヘビーなビール。軽いビールがない。そこで勝負できると考えたという。
私は酒を飲まないからよくわからない。しかし、２年ほど前に参入して売上を伸ばしているらしい。
印象残るのは最後の言葉。「どんなにいい事業計画も時期を逃したら失敗する。ビジネスはタイミングがすべて。」

思い当たる。
日本語の授業を始めたのは１９８６年。バブル経済に突入する頃で欧米系金融マンが主たる顧客。しかしプライベートレッスンで、生産性は低い。ろくに調査もしないで始めて、すぐに失敗かと暗い気持ちになった。
そのとき、日本語教育能力検定試験の開始が発表された。これしかないと検定対策１本で教師養成講座を始めた。必死になって情報収集。自分の通った養成講座での授業をはじめ、各地の大学教授の書いたものも調べた。結局、生き残れたのは検定のおかげ。
もう一つ。
欧米系ビジネスマンはもうダメと思って韓国の財閥企業に目をつけた。ソウルに学校も出した。サムスン、ＬＧやポスコに食い込んだところアジア経済危機＝ＩＭＦショック。振り出しにもどった。運がないとあきらめようかと思ったら、ソウルの責任者が留学ビジネスで生き残りをはかるという。
それまで日本語学校氷河期なんて言われていた。留学（当時は就学）にはほとんど関心がなかったけど、それならやってみようかという気になった。中国は自力で開発するしかない。池袋にもかまえたところ、なんと入管の規制緩和が発表された。業界全体が底入れして急上昇。
たしかに、「ビジネスはタイミングがすべて」。
しかし、楊仁集さんと違って、私の場合は読みも展望もなかった。恵まれた運に感謝するだけ。

女性も管理職「自然なこと」 キャリアアップ促す企業

日本経済新聞。
『女性の管理職登用が広がっている。大卒の女性採用は増え、人材も厚くなってきたが、上司から登用を打診されると「自信がない」「家庭と両立できるのか」などと不安を持つ人はまだ多い。企業は意識改革のための育成プログラムなどを始めているが、会社の後押しを生かせるかは、本人の気持ち次第だ。』

人口減少社会で成長を実現する方法の一つが、女性の活躍を期待すること。育児休暇、短時間勤務、在宅勤務など条件はずいぶん改善された。
しかし、０９年の東京都調査では『管理職になることを勧められたら「引き受ける」男性が４１％に対して女性は１１％』との記事。
引き受けない理由は
１．自信がない
２．家庭と両立しない
３．仕事より自分の時間
４．処遇に魅力がない
５．モデルになる管理職がいない
６．責任を負いたくない
７．現場を離れたくない
小見出しに『管理職　尻込みしないで』『女性社員に面白さ伝授』

日本語教育の世界は女性が支えている。海外赴任を勧めたところ、結婚を理由に辞退する女性がいた。日本語教育の世界でキャリアをつむときに、海外体験はたとえ１～２年でも貴重な宝になるはず。
社会貢献の意識が乏しいのかも知れない。出産、育児などの人生設計は理解できるけれども、本人のためにもったいない話し。

金環蝕

子どもの頃、ガラスの破片に煤を塗りつけて太陽を見た記憶がある。何が見えるのかまったく知らなかった。

高校生の頃、やたらに本を読んだ。 金環蝕 (岩波現代文庫) も図書室で借りて読んだ。もちろん文庫ではなくて単行本。
石川達三の描くダム建設をめぐる入札の疑惑も、九頭竜川（記憶では小説のなかでＫ川と書かれていた）という地名もそのときに知った。池田勇人vs佐藤栄作の政争がモデルらしいと知った。社会や政治のカラクリへの疑問を持つ一つのきっかけになった。
周りは輝いているが中は真っ黒。

本日、実際の金環日食を見ることができた。雲のあいまにくっきりと浮かぶ見事な金環日食。なんとなく満足。

シニア社員にキャリア研修

日本経済新聞。
『50代以上のシニア社員の働き方を労使で考えるキャリア研修制度を取り入れる企業が増えている。デンソーやオリックスは50歳時点で全社員が研修を受ける制度を導入した。年金支給開始年齢が段階的に上がり、労働力人口が減少するなか、今後役職を持たないシニア社員の急増が予想される。働き方の多様化に向けて企業も社員も手探りで動き出した。』

高度成長の時代でも、ピラミッドの頂点近くまで達する人はほんのわずか。むしろ、５０歳を過ぎると肩たたきや出向で収入の下がる人が多かった。
近い将来、「社員構成はピラミッド型からドラム缶型になる」。
５０歳以上のシニア社員への研修は、次のような作業らしい。
１．キャリアを振り返り自分の強み、価値観を確認する。
２．今後の働き方、行動計画を練る。

過ぎ去った時間を振り返り、それよりも短いと思われる今後の時間の過ごし方を考える。
考えたとおりになることもあれば、ならないこともあるのが人生であり社会である。そんなことは百も承知の世代のはずだ。

すんなり進むもうひとつの「増税」

日本経済新聞。
『社会保障・税の一体改革の法案審議が衆院の特別委員会を舞台に、やっと幕を開けた。消費税率を２年後に８％に、その１年半後に10％に上げる増税法案のゆく末に耳目が集まる。
だがその陰に、もう一つの「増税」が仕組まれていることは、多くの納税者が見すごしている。年金や健康保険、介護保険などの給付費の大半をまかなう社会保険料の引き上げだ。』

私の試算では年収３００万円程度の人でおおむね７０万円弱。つまり２０％以上の負担。これがじりじりあがっていくことがすでに確定している。例えば厚生年金。２００４年１３．５８％だったものが２０１７年まで毎年値上がりして１８．３％になる。
『社会保険料「痛税感」薄く』という小見出しはまさしく真実を言い当てている。
増税を画している政府に対して消費増税反対の声を挙げる者は小沢氏だけではない。それに対して保険料引き上げ反対を声高に主張する政治家やマスコミはそれほど多くない。

海江田氏「首相理解に時間」＝緊急事態宣言

時事ドットコム。
『東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１７日、海江田万里元経済産業相を公開で聴取した。海江田氏は、政府の原子力緊急事態宣言の発令が遅れた理由について「菅直人前首相の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。
　国会事故調が政治家を公開聴取したのは初めて。２７日には事故当時、官房長官だった枝野幸男経産相を招致する。』

危機管理というのは難しい。平時と違う判断力が必要。
１．まず危機と認識するところから難しい。
２．情報が適切に入手する。あるいは得た情報をもとに事態の全体像をつかむ。
３．事態の進展を予測し、すかるべき方策を立案、実行する。

おそらく自衛隊は別にして、ふつうの人は危機管理の訓練を受けていない。政治のトップに立つ人たちは自ら訓練・研修を受けているのか？
昨春の原発事故について国会の調査が始まったらしい。
調査は必要だけれども、それにもまして今さまざまなタイプの危機が発生したらどう対処するか、という訓練をするべきではないのか。
たとえば、次のような案。
１．国会議員等の一定数を対象に危機管理訓練を行う。
２．防衛大臣を始めとする一定の危機管理関連職（担当大臣？）は、訓練修了者のなかから任命する。
憲法改正が必要かもしれない。