留学生通信第３号 日本語普及は日本ブランド戦略のかなめ

JaLSA・全国日本語学校連合会の発行。
第１章　東日本大震災の最中、日本外交を考える
　昨年７月２３日　JaLSA教育文化・懇話会における講演。
　講師は谷内正太郎氏（元外務事務次官）。
第２章　福島第一原発事故の放射能汚染渦の影響著しく
　昨年７月中旬、日本語学校１２８校の風評被害アンケート。
第３章　日本語普及は日本ブランド戦略のかなめ
　「母国語普及に後れをとるな」というサブタイトル。
　中国孔子学院、韓国世宗学童、独ゲーテ・インスティチュート、英ブリティッシュ・カウンシル、仏アリアンセ・フランセーズ、西セルバンテスなどの例を紹介している。日本は国際交流基金だけれども。
第４章　もっと発信力をつけよう

さまざまな方に読んでもらいたい本だが、残念なことに市販していない。内容は原則としてLaLSAのホームページにあるのだが、惜しむらくは会員限定のページに掲載されている。もっとオープンにすべきかもしれない。

新たな在留管理システム

今年３件目の賀詞交換会は全国日本語学校連合会。その前１時間半ほど新たな在留管理システムの勉強会があった。
７月９日から在留カードが発行される。外国人登録証に代わるもので住民票も発行されるようになる。外国人に関しては入管と自治体が一体化して管理・把握するようになる印象だ。ＩＴ革命の成果でもあるだろう。適法に滞在する外国人にとっても便利になる。
しかし、日本語学校に課される立場（留学生を指導・管理する責任）が軽減されるわけではない。入管と自治体をつなげるネットの一部でよいから日本語学校にも接続させてもらいたいものだ。責任を全うするには、責任に見合う相応な情報への接続権限が必要ではなかろうか。
具体的なことはまだわからないけれども。

楽天市場の取扱高１兆円突破 スマホ普及が後押し

日本経済新聞。
『インターネットを通じた消費が急拡大し、関連企業の収益を押し上げている。楽天の仮想商店街「楽天市場」は2011年の取扱高が初めて１兆円を突破。衣料品通販のスタートトゥデイは12年３月期の営業利益が５割増の見込みだ。ネット消費の担い手は若者から中高年層まで厚みを増し、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及も後押しする。消費行動の変化は小売り・サービス業全体の経営戦略に影響を与えそうだ。』

ネットの発展だけでなく宅配便などの流通の発展も大きく寄与しているだろう。
私が最もよく利用するのはアマゾン。商品のトラブルはほとんどない。不思議なのは配達経費が無料なこと。定価販売といいながら、その分をどこかで負担しているはず。
出版社→東販、日販→書店と流れて、消費者は店頭に出向いて買い求める。大半が委託販売のはず。このシステムが根本から崩れている。
業界人は、たぶん定価販売の枠組みを見直すべき時期だと感じているのではなかろうか。
さらに電子書籍の流通が本格化してきた。
私もほんのすこし出版を手掛けた。どういうふうに変化していくか興味深い。

専業主婦年金問題：７割が「手続き要請に応じず」調査で

毎日jp。
『専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、大半が意図的に切り替え手続きをしていなかった可能性の高いことが、神奈川県立保健福祉大の山崎泰彦名誉教授の調査で分かった。調査対象の約７割が地方自治体の手続き要請に応じず、自治体側が強制的に切り替えていた。年金の切り替えと同時に必要となる国民健康保険（国保）への加入手続きだけをした人も少なくなく、山崎氏は「意図的な保険料回避ではないか」と指摘する。』

保険とは基本的には損をするもの。万が一の場合に備えて，念のために損をしておくシステム。まともに確率計算したところで，保険会社の諸経費・利益の分だけはよぶんに支払うに決まっている。それでも安心な社会を築くために価値があるとして，国民健康保険という制度を設けたのであろう。
年金も同様。父は６１歳で，叔父は６５歳で亡くなった。結果として年金は大損になった。しかし働けなくなってから長生きするリスク？を考えればヨシとすべきであろう。
保険や年金の問題で，細かい損得を言うべきではないのだ。記事中で「意図的な保険料回避」というのはきっとあたっているだろうと推測する。立法府も行政府もマスコミも細かい損得ばかり言うから，損得を計算して行動する専業主婦が増えたのではないか？
今の制度は２００４年に自公政権が作った「百年安心」のはずのシステム。なにか問題が発生すると救済措置をあみだす手法も考え物。
「税と社会保障の一体改革」が必要になった遠因は，多くの人が立法，行政やマスコミにつられて細かい損得ばかりを気にするようになったことにあるのではないか。

外国人介護士を帰国させていいのか

日本経済新聞・社説。
『外国人介護福祉士候補が、29日に初めて国家試験に挑戦する。日本で働き続けるためだが、ハードルは高い。不合格なら帰国しなければならない。高齢化で介護分野の人手不足は深刻だ。せっかく来日した人材を追い返すような試験をしては、国際社会の信頼も失う。定着できる制度に改めるべきだ。
（中略）一足先に外国人の受験が始まった看護師では、日本人の９割が合格するのに、難解な日本語が壁になり09年度の合格者は３人、10年度も16人で合格率は５％にも届かない。政府は一定の要件を満たせば１年の滞在延長を認めたが、不合格者51人が日本を去った。』

フィリピンからの介護福祉士候補者の日本語研修を請け負った。１８日修了式の後で、出迎えにきてくれた施設職員の話を聞いた。１期目の人が受験するという。「合格してくれればいいけれども、難しいだろう。３年目になればもう慣れてくれて、立派な戦力。帰国すると決まれば困ってしまう。」
せっかくの人材。相当な予算をかけて育成して、本人も希望するのに帰国させるのはオカシイ。
当初から予想されていたこと。介護福祉士でなくてもヘルパーなど外国人でも対応可能な適切な職種もあるだろう。取得しやすい資格を創設することも可能なのではなかろうか。

TPPの講演から感じたこと

数年前から、東京商工会議所第３ベンチャーグループに参加している。
１８日は新年会の前にTPPについての勉強会。講師は岡山英弘氏（東京商工会議所・国際部担当部長）。
TPPについてはいろいろな政治的な動きが報道されている。しかし、恥ずかしながら中身はよくわからない、ということでお願いした。「環太平洋戦略的経済連携協定」の略らしい。
話の中で印象に残ったのは、日本の農業は強いらしいということ（少なくとも東商はそう見ている）。気になるのはサービスの自由化。なかでも学習サービスの提供。
学習サービスの提供を業とする者から見ると、各国で「教育」について参入障壁を設けている。義務教育段階や歴史教育は国策が支配する分野だろう。しかし、語学教育をはじめとする技術教育や訓練はオープンにしたほうが効率的な学習サービスの提供につながるのではなかろうか。

ところで、近年のインターネットの進化・普及はすばらしい。大学をはじめとして各地・各機関でネットを学習サービスの提供に使い始めている。たとえば、日本で映像講義を制作して、日本にサーバを置いて運営しても世界各地で受講することができる。そんなとき世界各地の受講生にも消費税を賦課せざるを得ないのが現状。・・・なにか変だ。
ネットの時代は国境をとびこえてさまざまなサービスが飛び交うようになる。映像講義など学習サービスはその典型である。

米コダック、破産法適用申請 デジタル化移行に乗れず

Sankei　Biz。
『米写真用品メーカーの草分けであるイーストマン・コダックは１９日、ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づく会社更生手続きの適用を申請した。フィルム撮影からデジタル技術へと移行する世界の潮流に乗り遅れたことが破綻につながった。マンハッタンの破産裁判所への申請によると、コダックは５１億ドル（約３９１３億円）の資産に対して負債が６８億ドル。フィルム事業の売上高が落ち込んだことに加え、この１０年はデジタルカメラ・プリンター分野でキヤノンや米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に後れを取り、財務状況が悪化していた。』

デジカメは１９７５年にコダックが開発したという。比べると、富士フイルムの変身ぶりは見事だ。人類は進歩する。社会は変わる。企業も相応に変化しなければ成長し続けることは望めない。
先週、東京商工会議所の先輩企業を訪問した。規模はうちとたいして違いがないけれども８０年近い歴史をもっている。しかも商社。聞いてみると、取扱商品などは当然ながら創業時とまったく異なっている。顧客も仕入れ先も変化している。その企業DNAのすばらしさと柔軟さに感心した。
今の私の会社は比べようもないほど小さな組織。わずか２５年間だが、それなりに変身し続けてきたと自認している。幸運に恵まれたこともあった。これからも、変化に対応していけるだろうか。

人口動態が迫る政策

日本経済新聞「経済教室」加藤久和氏（明治大学教授）。
『２０１０年の国勢調査では６５歳以上の人口比率は２３％世界最高水準。１１年の出生数は１０５万人で戦後最少。少子高齢化は続く。』

ポイントは次の３点と指摘する。
・社会制度改革と持続的な経済成長が不可欠
・成長の源泉の確保にはグローバル化が必要
・社会保障を人口動態から中立的な仕組みに
アジアなどから若くて優秀で労働力のコアとなる人材を呼び寄せる。・・・そのためには海外からの留学生を増やすにとどまらず、日本に定住し生活できるような雇用の場を確保するとともに、起業などでも日本人と分け隔てない扱いをする仕組みが欠かせない。

たとえば年金制度。２５年の加入がなければ一時金ですませるという現状は外国人労働者から見ると、ヤラズブッタクリの思想。まるで「日本に来るな、日本で働くな」と言わんばかり。厚生労働省の収支つじつま合わせの制度もやっと１０年にするとの改善案が出てきた。
日本での就労後帰国したときでも、年に１回でいいから日本の領事館から年金がもらえるとなれば、その人は必ずや日本に親しみを持ってくれる。有事の際に日本の見方になってくれる可能性も強い。一事が万事。日本に親みを感じてもらうことが最も大切。
そのためには平和で安全な国でなければならない。私たち日本人も希望すること。生活しやすい国でありたい。
ただし、日本で就労し生活するからには、日本語を学んでもらいたい。日本語でコミュニケーションをとってもらいたい。経済学者の視点・発想はそれとして、平和で安全で秩序ある社会は日本語があってのことだ。安定した社会を維持するためにも日本語教育に携わる者の責任は大きい。

東大、秋入学に全面移行 懇談会が早期実現提言

日本経済新聞。
『入学時期の見直しを検討していた東京大学（浜田純一学長）の懇談会が、学部の春入学を廃止し、国際標準である秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが17日わかった。入学試験は現行通り春に行う。国際化の推進と、入学前の学生に多様な経験を積ませることなどが狙い。中間報告は早期実現を求めており、東大は学内論議を活発化させ最終方針を決める。』

「入試は春、卒業まで４．５年～５年」との小見出しもある。
すでに大学院はセメスター制（春入学と秋入学の複線化）が進んでいる。大学も同様にするほうがいいのかもしれない。
大学はどういう学生を受け入れて、どんな教育をするのか。高等教育機関の本質が問われている。
ちなみに私たち団塊の世代の大学同期は、ヒトナミ（一浪）が標準だった？

看護・介護担う外国人の国家試験合格力養う 都が育成

日本経済新聞１月１７日。
『京都は2012年度から外国人の看護師・介護福祉士の育成に乗り出す。経済連携協定（ＥＰＡ）にもとづき、フィリピンやインドネシアから看護師候補者らが1000人以上来日しているが、日本の国家試験に合格できずに、帰国するケースが多い。首都大学東京が試験対策の学習会を開く。高齢化の進行で看護・介護の人手不足がさらに深刻になると予想されるため、外国人の働き手を確保するのが狙い。』

看護・介護の人手不足は甚だしいという。処遇の問題かも知れない。高齢化が甚だしいためかも知れない。これを補うためにEPAで招聘したのであろう。
看護師候補者や介護福祉士候補者に問題があるのか？
看護師・介護福祉士の試験が難しすぎるのか？
支援体制に問題があるのか？
記事によれば、東京都は支援体制を強化するとの方向のようだ。

しかし、３年も看護・介護の仕事をして日本の生活に慣れた人を、試験に合格しないという理由で帰国させるのは適切な措置なのか？
記事の末尾には２５年には看護職員が２０万人程度不足するとある。政治が適切な答えを出すべき時期だろう。