2013年4月 8日 (月)

提訴:外国人実習生、長崎の会社に未払い賃金求め−−京都地裁

滞日の外国人は留学生であれ研修生であれ日本語を学んでほしい。
しかし,それ以前に生活がある。

http://mainichi.jp/area/news/20130404ddn041040003000c.html

日本の社会構造にゆがみがある。
アベノミクスは構造改革にまで及ぶのだろうか。

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2013年3月26日 (火)

日本語学習に消費税を課税するな!

外務省が「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会の設置」を発表した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/3/0321_11.html

日本語は英語と違ってマイナーな言語だ。それでも年々学習者が増えているのはうれしい。
日本語を学ぶ人の動機はそれぞれだろう。観光かも知れないし,日本企業への就職かも知れない。
マイナーな言語だけに,一定のレベル以上を目指す人たちは来日を望むだろう。留学生として来日して日本語を学ぶ人も多い。

「日本語学校生の学費に消費税を課すな!」と以前に主張した。
http://march3j.way-nifty.com/ijec/2013/02/post-147e.html
大学などの学校法人で学ぶ学生と株式会社の日本語学校で学ぶ人のハンデを解消せよとの主張だった。
しかし,これは狭量な発想であった。株式会社の日本語学校だけではない。日本語を学びたい人にはさまざまな人がいる。たとえば留学ビザならぬ短期滞在で学習する人もいる。研修生もいる。日系人もいる。日本人の家族もいる。
日本で生活する人が日本語を学びたいと望むのは当然であろう。教育を受ける権利(第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。)でもあるし,生活者にとっては生存権(第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)でもある。
それらの人の希望を叶えるというだけではない。日本語を学習してもらえば,日本社会全体の安定性につながるのではないか。一部の自治体には,たとえば日本語を解しない外国人にむけて震災時にどう対応するか苦慮しているところもある。
そうした日本語学習を支援するどころか,その学費に消費税を課税しているのが現状。
海外における日本語の普及にとっても有害無益だろう。
懇談会では,こうした点の改善についても議論してほしい。

ちなみに懇談会を構成する有識者は次の先生方。
座長 木村 孟    元東京工業大学学長
委員 内永 ゆか子  ベネッセ・ホーディングス取締役副社長兼ベルリッツ・コーポレーション
        代表取締役会長兼社長兼CEO
委員 岡田 常之   住友商事株式会社理事兼人事部長
委員 ロバート・キャンベル 東京大学教授
委員 尾﨑 明人   名古屋外国語大学外国語学部日本語学科教授
委員 迫田 久美子  国立国語研究所日本語教育研究・情報センター長
委員 佐藤 次郎   財団法人日本語教育振興協会理事長
委員 嶋田 和子   一般社団法人アクラス日本語教育研究所代表理事
委員 天日 隆彦   読売新聞東京本社論説委員
委員 春原 憲一郎  財団法人海外産業人材育成協会理事
建設的な議論を期待したい。

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2013年2月25日 (月)

日本語学校生の学費に消費税を課すな!

消費税が上がる。
一般的に消費税を上げてもいいが、理不尽な課税だけはやめてもらいたい。それは日本語学校に通う留学生の学費にかける消費税だ。
消費税法第6条を受けて、非課税項目が別表第一に列挙されている。そのうち十一にあげられているのが学校教育関係。多数を占める株式会社の設置する日本語教育機関(日本語学校)はこれに該当しないので、授業料、入学金等に課税される。
1.少子高齢化に直面する日本は、外国人の受け入れが大きな課題になっている。なかでも若年層外国人の受け入れは日本の社会を活性化する一つの手段である。
2.単なる移民の受け入れではなく、安定した日本社会を維持発展させるには日本や日本語に関心を持つ若年層が最も望ましい。つまり日本語学校生は、日本社会の救世主になってくれるかもしれない。
3.留学生受け入れは自国文化の普及と自国への理解者の増加という一石二鳥の効果をもたらす。長期的に最も確実な安全保障政策でもある。そんなことから英米をはじめとする世界の留学生獲得競争は、激しくなっている。外貨の獲得という経済効果もある。
4.日本語学校で1~2年日本語を学んでから大学等に進学するのが一般である。その当初1~2年が留学生にとって最も苦しいとき。そんなときに消費税を課税する論理はオカシイ。

以上は,たびたび主張していたこと。
ついでに加えると,消費税が課される日本語学校生は株式会社の設立する日本語学校で学ぶ留学生のみ。30年前に留学生十万人計画が発表され,設立に手間と時間がかかる学校法人ではなく機動力のある株式会社による設置を認めてきた経緯がある。
現在も日本語学校生の半数は学費に加えて消費税を支払っている。仮に1万人として年額60万円強の5%とすれば3億円の税収だ。
一方で,日本政府は約1万人の国費留学生に500億円の予算を投じている。
どうにかならないのか?

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2013年2月18日 (月)

<法制審>個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討

Yahoo Japan 毎日新聞
中小企業の経営者は銀行融資を受けるときに必ず個人保証を求められる。諸外国はどうだろうか。少なくともアメリカではそういうことはない。日本でも上場会社の代表者は個人保証を求められることはない。
日本の銀行は企業融資といいながら代表者個人に融資をする。業績とか将来性とか融資の可否について審査する能力を持たないからだろう。
優秀な従業員に事業を承継させようとしても,サラリーマン生活だった者は水準の異なる規模の「保証」にびびってしまう。起業家が減少する原因の一つでもある。
こうした金融業界の未熟さが日本の停滞を招いている。これでは日本社会の成長は望めない。
アベノミクスの最も肝心な柱の「成長戦略」では,日本の金融業の構造的な問題に手をつけるのだろうか。

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2012年11月 2日 (金)

韓国経済の実態  失業率が低水準の理由

日本経済新聞夕刊。マネープラン「なるほど投資講座」高安雄一氏。
韓国の失業率は3.1%と低水準。その理由は,
1.失業給付が少ない=上限で日額4万ウォン(約3千円)×240日
2.自己都合退職には失業給付はない=急いで再就職する。
3.小規模企業の賃金引き上げ率が低い=賃金硬直性による失業が発生しない。
4.パート求人は増加。起業も多い。

要するに日本のような労働者過保護体制になっていないことが原因のようだ。
日本の失業率も4.2%で,EU平均10.5%に比べればそれほど高くない。

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2012年11月 1日 (木)

図書館の貸出数最多の5.4冊

日本経済新聞。
『2010年度に全国の公共図書館が貸し出した本が国民1人あたり5.4冊になり、過去最高を更新したことが31日、文部科学省の社会教育調査(中間報告)で分かった。同省は、開館時間を夜遅くまで延長するなどサービスの向上に加え、高齢化が進んで余暇を図書館で過ごす年配者が増えたことが要因とみている。』

本は好きだからかなり買う。本好きのジャイアント馬場がその昔,読み終わった後どうしますかと問われて「捨てます」と答えたことを覚えている。私はケチだからどんどんたまる。邪魔で仕方がない。
アマゾンが個人でも中古本を売れる仕組みを作ってくれている仕組みに気がついて,結構売れた。多い月には1万円を超えたこともあった。出版不況と聞いているが,中古本の売買が活況になったのもその原因の一つかも知れない。面倒なので最近はやらなくなってしまった。

そういえば,私が子供の頃には貸本屋というのが近所にあった。今のレンタルビデオと似たようなもの。すでに貸本屋はない(だろうと思う)。
レンタルビデオにしてもVHSからデジタル化してDVDになった。ネットが発達して,ケーブルTVはオンデマンドで流すようになっている。先行きどうなるのだろうか。
さて,スマホやタブレットが売れ始めて,電子書籍の時代に突入しつつある。そんなときに図書館の価値,役割はどう変化していくのだろうか。
真に価値のあるのは「情報」のはず。著者と読者のあいだに情報を流通させる物理的な存在が「本」。編集,印刷,流通などの関係者が貢献してくれている。それらの関係者の利害を整理して,デジタル文化の発展を支えるべき段階に来ているのではなかろうか。

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2012年10月28日 (日)

平成24年度日本語教育能力検定試験

昨年は試験当日,事故にあった。今年は受験せず。
入手した試験問題を眺めた。まず分量が多い。受験者として会場で読むときは気合いが入って集中するせいか,一気に読める。しかし,自宅でのんびりと読むと時間だけがどんどん経過して,はかどらない。問題そのものがオモシロクナイためでもある。
以前に比べてどんどん増えてきているような気がする。
たとえば試験Ⅰは41ページ。空白のページもあるけど,90分でこれを解くのは1ページに2分強の時間しかない。すべてが択一問題だが,ざっと眺めてすぐに解答を引き出さなければならない。
試験Ⅲにいたっては47ページ。時間は120分だが,最後に400字の記述問題があるから,記述問題に配分する時間を考えると似たようなもの。
出題範囲が変更されて現在の5区分方式に変わってからかもしれないが,考える問題が減ったのは確かだ。
まる1日の受験は体力的にも大きな負担だ。

これで,「日本語教育の実践につながる体系的な知識」や「状況に応じてそれらの知識を関連づけ多様な現場に対応する能力」を測定できるのだろうか。

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2012年10月27日 (土)

世界でいちばん楽しい会社: 夢を追う12の起業家たち

太陽と同様な照明を作ることが難しい作業で,氏の発明がさまざまな分野に貢献していることは本書を読んで理解できた。
東京商工会議所第3ベンチャーグループの佐藤泰司さんはセリック株式会社の会長。いつもにこやかな表情の秘訣が本書を読んで理解できたような気がする。

世界でいちばん楽しい会社: 夢を追う12の起業家たち は12人の起業家を紹介している。12の会社の共通項が「楽しい会社」ということらしい。
同社のページを見ると「進歩と貢献を楽しむ会社。人工太陽照明灯のセリック株式会社。」という簡潔で明快な説明。
私も,楽しい会社を目指したい。

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2012年10月26日 (金)

五輪招致委、重い空気…石原ブランド消え衝撃

YAHOO JAPAN ニュース。讀賣新聞。
『2020年の夏季五輪招致を目指す東京都が、石原慎太郎知事(80)の辞職表明に衝撃を受けている。
 開催都市の最終選考が10か月後に迫り、早ければ12月には国際オリンピック委員会(IOC)の支持率調査が始まるが、「首都の顔」が決まるのは同月中旬。これまで石原知事の個性で世間の関心をつなぎ留めてきただけに、「都知事が代われば選考レースの行く末にも影響する」と不安の声も上がっている。』

石原氏の政治センスはたいしたものだ。都知事2選目に警察畑の官僚を副知事に据えて「外国人犯罪キャンペーン」を展開したときに,その威力を痛感した。
しかし,東京へのオリンピック招致はすばらしい発想だった。バブル崩壊後に停滞を続ける日本社会への最後の貢献かと感じていた。
最近は,私もスーツにオリンピック招致のバッジをつけている。都知事を退職後もオリンピック招致に成功するように働いてもらいたい。

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2012年10月25日 (木)

デジタル家電、半年で半額

日本経済新聞。
『デジタルカメラや薄型テレビなどのデジタル家電の値下がりが加速している。今春に発売されたモデルの価格は半年間で多くが50%前後下落。5年前は同期間で10~30%で、下落ペースが速まっている。消費者にとって高機能の新製品を安く買えるようになったが、家電メーカーや量販店は利益を稼ぎにくい状況が強まっている。独創性のあるヒット商品が登場しない限り、こうした傾向が続きそうだ。』

6月にノートを買った。3月発売のものを約35%ぐらい安くなっていた。それがもっと安くなって加速度がついている。最近の様子から見ると,ノートからスマホ,タブレットへ移行している段階かも知れない。
今年になってタブレットを購入した知人(60歳代後半)が2人もいる。両者ともネットはおろかメールでさえ無縁の人だったはず。先日もいろいろなアイコンを操作して見せてくれた。
私は昔ながらの携帯だが,家族はみんなIphoneをもっている。ちまちました画面のスマホは私の目には適さないけれども,そろそろタブレットを買おうか。

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