震災１０会議 議事録作成されず

NHK　NEWSWEB。
『岡田副総理は、２７日の閣僚懇談会で、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など１０の会議で、議事録が作成されていなかったことを報告し、関係する閣僚に再発の防止を徹底するよう指示しました。』

議事というのは役割が２種ある。一つは議論すること。もう一つは議決すること。
たとえば人事案件などは議決を要する場合が多い。一般にきちんと議事録を残す。たとえば株式会社における役員の選任などは登記の際の要件にされている。
しかし、会議体の本来の価値は議論にある。その記録をどこまで残すのか、公開するのか。会議体の性格にもよる。国会の議事録などは当然ながらきちんと残されている。そのために速記技術者を養成していたぐらいだ。
私も財団法人日本語教育振興協会で４年ほど評議員を務めた。その間に１度だけ議事録に署名した。内容はお粗末なもので、理事会提出の議案に承認したという記録だけ。途中経過の議論などはまったく無視されて記載されていなかった。そのときはこんなものかと思った。
しかし、国政、行政に関わる議事の概要は残すのが当然だろう。

一般の法人でも同様だ。個人企業は別にして利害関係者がいる限り、手間暇を惜しむべきではない。

外国人労働者、５％増の68万人 10月

日本経済新聞。
『厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6％増えた。東日本大震災の復旧需要などを背景に製造業などで短期雇用に就く外国人が増えたとみられる。』

わかりやすいのが外国人労働者数の推移というサイト。ここでは研修ビザは除かれている。少子高齢化といわれる日本社会にあって外国人労働者のウエートは増える一方だということが理解できる。
製造業をはじめさまざまな分野に分布しているようだ。たとえば経団連のいう、「ＩＴ技術者、介護・看護分野や高度人財に限定して外国人労働者を受け入れろ」などという主張が実情を理解しないトンチンカンなものだということがわかる。
グローバル化が進むなかで日本社会はますます外国人労働者を必要とするようになっている。そんななかで日本社会の安定性を保つ施策を立法や行政に期待したい。日本語教育に力を注ぐことが肝心である。　

寄付文化

日本語学校有志を中心にして国際日本語研修協会が任意団体として発足したのは１９９５年。バブル崩壊後、氷河期と自嘲するほど落ち込んだ日本語学校をなんとかしようとたちあげた。阪神大震災、地下鉄サリン事件が発生した年。
１９９８年、NPO法が成立してすぐに認証を受けた。収益活動に依存せずに組織を発展させるのはなかなか難しい。もっぱら公益活動に従事するからには、構成員（社員及び維持会員）の会費も見返りのない寄付金として位置づけるしか方法はない。
直近の改正によって、公益認定を受ければ諸会費も寄付金控除の対象になることになった。そこで公益認定をめざすことにした。手続き書類の作成に手間取っているが、なんとか実現したい。
そんなところに寄付金獲得の手伝いをするという企業。新たな起業家として逆に応援したい気持ちになった。

留学生通信第３号 日本語普及は日本ブランド戦略のかなめ

JaLSA・全国日本語学校連合会の発行。
第１章　東日本大震災の最中、日本外交を考える
　昨年７月２３日　JaLSA教育文化・懇話会における講演。
　講師は谷内正太郎氏（元外務事務次官）。
第２章　福島第一原発事故の放射能汚染渦の影響著しく
　昨年７月中旬、日本語学校１２８校の風評被害アンケート。
第３章　日本語普及は日本ブランド戦略のかなめ
　「母国語普及に後れをとるな」というサブタイトル。
　中国孔子学院、韓国世宗学童、独ゲーテ・インスティチュート、英ブリティッシュ・カウンシル、仏アリアンセ・フランセーズ、西セルバンテスなどの例を紹介している。日本は国際交流基金だけれども。
第４章　もっと発信力をつけよう

さまざまな方に読んでもらいたい本だが、残念なことに市販していない。内容は原則としてLaLSAのホームページにあるのだが、惜しむらくは会員限定のページに掲載されている。もっとオープンにすべきかもしれない。

新たな在留管理システム

今年３件目の賀詞交換会は全国日本語学校連合会。その前１時間半ほど新たな在留管理システムの勉強会があった。
７月９日から在留カードが発行される。外国人登録証に代わるもので住民票も発行されるようになる。外国人に関しては入管と自治体が一体化して管理・把握するようになる印象だ。ＩＴ革命の成果でもあるだろう。適法に滞在する外国人にとっても便利になる。
しかし、日本語学校に課される立場（留学生を指導・管理する責任）が軽減されるわけではない。入管と自治体をつなげるネットの一部でよいから日本語学校にも接続させてもらいたいものだ。責任を全うするには、責任に見合う相応な情報への接続権限が必要ではなかろうか。
具体的なことはまだわからないけれども。

楽天市場の取扱高１兆円突破 スマホ普及が後押し

日本経済新聞。
『インターネットを通じた消費が急拡大し、関連企業の収益を押し上げている。楽天の仮想商店街「楽天市場」は2011年の取扱高が初めて１兆円を突破。衣料品通販のスタートトゥデイは12年３月期の営業利益が５割増の見込みだ。ネット消費の担い手は若者から中高年層まで厚みを増し、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及も後押しする。消費行動の変化は小売り・サービス業全体の経営戦略に影響を与えそうだ。』

ネットの発展だけでなく宅配便などの流通の発展も大きく寄与しているだろう。
私が最もよく利用するのはアマゾン。商品のトラブルはほとんどない。不思議なのは配達経費が無料なこと。定価販売といいながら、その分をどこかで負担しているはず。
出版社→東販、日販→書店と流れて、消費者は店頭に出向いて買い求める。大半が委託販売のはず。このシステムが根本から崩れている。
業界人は、たぶん定価販売の枠組みを見直すべき時期だと感じているのではなかろうか。
さらに電子書籍の流通が本格化してきた。
私もほんのすこし出版を手掛けた。どういうふうに変化していくか興味深い。

専業主婦年金問題：７割が「手続き要請に応じず」調査で

毎日jp。
『専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、大半が意図的に切り替え手続きをしていなかった可能性の高いことが、神奈川県立保健福祉大の山崎泰彦名誉教授の調査で分かった。調査対象の約７割が地方自治体の手続き要請に応じず、自治体側が強制的に切り替えていた。年金の切り替えと同時に必要となる国民健康保険（国保）への加入手続きだけをした人も少なくなく、山崎氏は「意図的な保険料回避ではないか」と指摘する。』

保険とは基本的には損をするもの。万が一の場合に備えて，念のために損をしておくシステム。まともに確率計算したところで，保険会社の諸経費・利益の分だけはよぶんに支払うに決まっている。それでも安心な社会を築くために価値があるとして，国民健康保険という制度を設けたのであろう。
年金も同様。父は６１歳で，叔父は６５歳で亡くなった。結果として年金は大損になった。しかし働けなくなってから長生きするリスク？を考えればヨシとすべきであろう。
保険や年金の問題で，細かい損得を言うべきではないのだ。記事中で「意図的な保険料回避」というのはきっとあたっているだろうと推測する。立法府も行政府もマスコミも細かい損得ばかり言うから，損得を計算して行動する専業主婦が増えたのではないか？
今の制度は２００４年に自公政権が作った「百年安心」のはずのシステム。なにか問題が発生すると救済措置をあみだす手法も考え物。
「税と社会保障の一体改革」が必要になった遠因は，多くの人が立法，行政やマスコミにつられて細かい損得ばかりを気にするようになったことにあるのではないか。

外国人介護士を帰国させていいのか

日本経済新聞・社説。
『外国人介護福祉士候補が、29日に初めて国家試験に挑戦する。日本で働き続けるためだが、ハードルは高い。不合格なら帰国しなければならない。高齢化で介護分野の人手不足は深刻だ。せっかく来日した人材を追い返すような試験をしては、国際社会の信頼も失う。定着できる制度に改めるべきだ。
（中略）一足先に外国人の受験が始まった看護師では、日本人の９割が合格するのに、難解な日本語が壁になり09年度の合格者は３人、10年度も16人で合格率は５％にも届かない。政府は一定の要件を満たせば１年の滞在延長を認めたが、不合格者51人が日本を去った。』

フィリピンからの介護福祉士候補者の日本語研修を請け負った。１８日修了式の後で、出迎えにきてくれた施設職員の話を聞いた。１期目の人が受験するという。「合格してくれればいいけれども、難しいだろう。３年目になればもう慣れてくれて、立派な戦力。帰国すると決まれば困ってしまう。」
せっかくの人材。相当な予算をかけて育成して、本人も希望するのに帰国させるのはオカシイ。
当初から予想されていたこと。介護福祉士でなくてもヘルパーなど外国人でも対応可能な適切な職種もあるだろう。取得しやすい資格を創設することも可能なのではなかろうか。

TPPの講演から感じたこと

数年前から、東京商工会議所第３ベンチャーグループに参加している。
１８日は新年会の前にTPPについての勉強会。講師は岡山英弘氏（東京商工会議所・国際部担当部長）。
TPPについてはいろいろな政治的な動きが報道されている。しかし、恥ずかしながら中身はよくわからない、ということでお願いした。「環太平洋戦略的経済連携協定」の略らしい。
話の中で印象に残ったのは、日本の農業は強いらしいということ（少なくとも東商はそう見ている）。気になるのはサービスの自由化。なかでも学習サービスの提供。
学習サービスの提供を業とする者から見ると、各国で「教育」について参入障壁を設けている。義務教育段階や歴史教育は国策が支配する分野だろう。しかし、語学教育をはじめとする技術教育や訓練はオープンにしたほうが効率的な学習サービスの提供につながるのではなかろうか。

ところで、近年のインターネットの進化・普及はすばらしい。大学をはじめとして各地・各機関でネットを学習サービスの提供に使い始めている。たとえば、日本で映像講義を制作して、日本にサーバを置いて運営しても世界各地で受講することができる。そんなとき世界各地の受講生にも消費税を賦課せざるを得ないのが現状。・・・なにか変だ。
ネットの時代は国境をとびこえてさまざまなサービスが飛び交うようになる。映像講義など学習サービスはその典型である。

米コダック、破産法適用申請 デジタル化移行に乗れず

Sankei　Biz。
『米写真用品メーカーの草分けであるイーストマン・コダックは１９日、ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づく会社更生手続きの適用を申請した。フィルム撮影からデジタル技術へと移行する世界の潮流に乗り遅れたことが破綻につながった。マンハッタンの破産裁判所への申請によると、コダックは５１億ドル（約３９１３億円）の資産に対して負債が６８億ドル。フィルム事業の売上高が落ち込んだことに加え、この１０年はデジタルカメラ・プリンター分野でキヤノンや米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）に後れを取り、財務状況が悪化していた。』

デジカメは１９７５年にコダックが開発したという。比べると、富士フイルムの変身ぶりは見事だ。人類は進歩する。社会は変わる。企業も相応に変化しなければ成長し続けることは望めない。
先週、東京商工会議所の先輩企業を訪問した。規模はうちとたいして違いがないけれども８０年近い歴史をもっている。しかも商社。聞いてみると、取扱商品などは当然ながら創業時とまったく異なっている。顧客も仕入れ先も変化している。その企業DNAのすばらしさと柔軟さに感心した。
今の私の会社は比べようもないほど小さな組織。わずか２５年間だが、それなりに変身し続けてきたと自認している。幸運に恵まれたこともあった。これからも、変化に対応していけるだろうか。