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2009年1月13日 (火)

住民基本台帳カード

標記のカードを入手した。確定申告をe-taxで行うのが直接の目的。5000円の税額控除は今年限り。ただし、標記のカード入手のためには免許証を持って、役所まで足を運んで待つこと約30分。それに1500円を支払わなければならない。またICカードリーダライタは量販店で2480円だった。
課税の公平の観点からも国民総背番号制が必要なのは明確。反対する理由がわかったのは金丸蓄財事件のおり。私たちふつうの者は、行政の効率化に協力こそすれ反対はしない。
総務省(旧自治省)の標記カードも厚生労働省の基礎年金番号も、同じ意図で作られた。民間ではありえない二重投資で、もったいないかぎり。役所を指導する政治のリーダーシップがないためだろう。
自分が代表者である会社・法人の申告もこれで可能。私の場合はこれで2社の申告が出来るようになる。これは副次効果。今後いろいろな副次効果がでてくるだろう。

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