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2010年6月10日 (木)

(財)日本語教育振興協会 事業仕分け報告会

(財)日本語教育振興協会から東京地区維持会員校(日本語学校)に向けて標記の説明会が行われた。
佐藤次郎理事長が説明。協会は4月上旬に民主党議員2名の訪問を受けて、さらにその1名が5月上旬にも調査に訪れた。5月24日の事業仕分けの対象は「日本語教育機関の審査・証明事業」。WGの評価結果は『廃止(法的により明確な制度に改める)』とされた。
平成20年の入管法施行規則の説明とその趣旨についても客観的な説明があった。更新審査や変更審査は受けなくてもよい(法務省告示には影響しない)という当然の説明があった。実は従前から受ける必要のないものだったことを仕分けの場での指示に従って明言したにすぎない。維持会員である必要もないことも同様。
問題とされた審査料や維持会費については、協会発足後20年間に一度変更しただけ。しかも日本語学校選出の評議員(とは言わなかったが、こういう微妙な点を巧みにぼかす)の意見によって変更したという。これは事実と異なる説明。審査料、維持会費などはすべて理事会で決定された。維持会員の意見に耳を傾けたことはなかった(と私は思う)。
『審査・認定の事業』は継続するようなニュアンスの発言もあった。つまり入管法施行規則による『審査・証明の事業』と密接に絡むけれども、協会の独自の事業だという。日振協『認定』は法的裏付けや効果はなくても、あたかも民間による格付けのような機能を持つはずだとの認識のようだ。
さて、仕分けのWGだけでなく一部の質問者や佐藤次郎氏も指摘しているように、日本語学校の審査業務は必要だと私も思う。それをだれがどのようにどういうタイミングで行うか?むしろ指導・監督の機関が必要なのではないのか?日本語学校からも何らかの発信が必要な段階だ。

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