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2011年3月29日 (火)

日航「計画下振れ不可避」 震災で需要大幅減

日本経済新聞。
『日本航空が28日、会社更生手続きを完了した。日航は昨年1月の会社更生法適用申請から約1年2カ月ぶりに裁判所の管理下を離れる。ただ、東日本大震災の影響で旅客は大幅に減る見通し。稲盛和夫会長は同日、今後の経営計画について「大幅な下振れが避けられない」と説明した。次の目標である2012年中の株式再上場に向けては経営戦略の立て直しが不可欠だ。』
その昔、町工場で働いたときに何回か得意先の倒産を経験した。手形の取引だから仮に売り上げ月額100万円の得意先が倒産すると5~6倍の損害を被る。破産手続きだと早くても2~3年の年月がかかって回収できるのは2~3%。
会社更生法でも似たようなものだが、当の会社は資本構成、役員構成などを刷新して生き残る。なかには力のあるスポンサーがついてその後に上場に至った会社もある。債権者は苦しみ、場合によっては連鎖倒産に追い込まれる。不公平なものだと感じた。
規模の大きい会社は社会的影響が大きく、存続させることに相応の意義があることを感じるようになったのはある程度の社会経験を経てから。
2~3年前、JALのOBが企業年金削減問題で「まるで詐欺だ」と怒っていた。たしかに適切に統治できなかった経営者に第一の責任がある。
一方で「自己責任の時代。そんな経営者による甘い処遇を手にしていた従業員も悪い。分不相応に高給を要求し、甘んじて受け取っていた者は共犯だ。退職したからといって、自らの罪?は消えないはず。親方日の丸で、わがまま放題に振舞っていた咎めだ。」と感じる人も少なくないはず。

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