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2011年3月28日 (月)

財団法人日本語教育振興協会の生きる道

日本語学校のなかで、法務省令上日本語教育機関として告示された組織は留学生を受け入れる権能を持っている。そうした権能を持たない一般の日本語学校もたくさんある。たとえばアークアカデミーのなかでは、新宿校、渋谷校、京都校、大阪校は法務省の告示を受けた留学生受け入れ機関だが、池袋校、横浜校、梅田校はそうした権能を持っていない一般の日本語学校だ。
法務省の告示を受けるには設備、内容などについて適切だという審査・証明を受けなければならない。そのためにこれまでは、財団法人日本語教育振興協会の認定を受ける必要があった。しかし、昨年の事業仕分けでこのシステムに疑問が提出され、法務省の審査・証明事業は廃止されることになった。これに代わるシステムはいまだに決まっていない。役所のやることはのんびりしている。
ところで、標記の財団法人。これまではいちおう公益法人だった。しかし、これからは審査証明事業に関わらないことが明確なのだから、すでにその事業の公益性は失われている。
残された道は日本語学校の業界団体になること。構成員(個々の日本語学校=維持会員と呼ぶ)の意向を無視する業界団体なんてありえない。財団法人でも理事や評議員の選出方法などを工夫して、構成員(維持会員)の意向を反映するようになれば業界団体(一般法人)として生き残れるはず。しかし、いっこうに寄付行為を変更しようという気配がない。現在の理事会はそういう変身を望んでいないようだ。まさか現在の理事の保身のための組織だと考えているのではないだろうが。
第3の方法は、日本語学校(維持会員)へのサービス機関になること。維持会費をサービス提供の対価と考える。会費を支払わない学校に対して情報提供を拒否しているところからみると、現在の理事会は第3の道を目指しているように見える。一方で、現在の理事やスタッフの大半が役人上がりで、サービス業には適さないような気がする。少なくとも維持会費は高すぎて、それに見合うサービスを提供できるとは思えない。
岐路に立っているのは間違いない。善きにつけ悪しきにつけ、この20年間は日本語教育機関をリードしてきた存在。新たなリーダーの出現が待たれる。

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