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2011年4月 1日 (金)

(財)日本語教育振興協会の維持会費と審査料

(財)日本語教育振興協会は補助金を次々と削られてきた。昨年の事業仕分けで法務省の日本語教育機関審査に関わることが否定されて以後、まったく補助金をもらうあてがなくなった。過去において維持会員から徴収した潤沢な内部留保があること、維持会員から相当の会費収入があったことから活動を続けることができた。
さて、それが年度替り(平成23年4月1日)以後も続くのであろうか。今後の存立を賭けた取り組みは、日本語学校にむけたサービス業への脱皮である。

そもそも維持会費が集まるのだろうか。
内部留保の分配に関しての説明会で同会の専務理事が語ったように「維持会費というのは寄付金のようなもので、維持会員に持ち分があるわけではない」。
1.維持会員(日本語学校)の約半数は株式会社。
収益に貢献しない費用の支出は、取締役の権限ではない。会社の資金を無用な支払い(維持会員である必要は全くないと法務省が明言)にあてたら、株主代表訴訟を提起されるおそれがある。
法人税法上、費用性のない支出として否認されるおそれもある。
2.半数程度は公益法人(多くは学校法人)。
学校法人は国、自治体から助成金を受けている場合が多い。公益法人にしても同じ。そうした団体が支払う必要のない維持会費を支払うことには相当な疑義がある。
もとは我々の支払った税金である。たぶん予算に載せて支払うのだろう。納税者の立場からすると、支払いを停止して国庫に返上してもらいたい。

これに対して審査は個別機関へのサービス事業であって、審査料はたしかに対価性をもっている。ある日本語学校関係者は事業仕分けの直後に、「同会の審査認定事業は一種の格付け評価として意味を持つ」と指摘した。
しかし、費用対効果の観点でみると、審査内容、報告及び効果はあまりに貧弱で、サービスの対価としては明らかに高すぎる。企業評価あるいは事業評価として、ISOなどに伍して継続していけるのだろうか。
永年のつきあいがあった団体だけに、頑張ってほしいとは思うけれども。

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