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2011年10月11日 (火)

日本語教育振興協会の認定期間終了通知

いわゆる日本語学校と呼ばれる機関の多くは、法務省の告示を受けてもっぱら日本語学習を目的とする外国人の受け入れ窓口になっている。告示の前提として一定の設置基準に達しているかどうかの審査を受けなければならない。審査を担当していたのが標記の日本語教育振興協会。同会の審査認定を参考にして法務省が告示をするという仕組み。
さて、法務省告示を受けるさいの参考になる審査は一回だけ。ところが、告示修了後も同会は認定の有効期間は3年であって期間満了後も3年ごとに審査が必要と称して、日本語教育機関に働きかけていた。目的は審査料収入。
その有効期間が終了したというのが標題の通知。初めて受け取った。

審査認定→法務省告示という仕組みを廃止すべきと結論づけたのが昨年の事業仕分け。意味が失われた審査認定の期間にこだわる人はまったくいない。
別の日本語学校は同会から「維持会費を支払え。支払わなければサービス提供を停止する。」との通告を受けたそうだ。「いったい、どんなサービスを提供してくれていたんだ。」と不満げな表情。うちの学校も昨年、同種の通知を受けた。
さて、審査認定業務が否定された同会としては業界団体として生き残ることが考えられる。しかし同会は財団法人であって、維持会員が運営のイニシアティブをとれる仕組みになっていない。業界関係者の意向を反映しない業界団体なんて存在はあり得ない。
残る道は日本語教育機関へのサービス提供業。現在までのサービス内容はあまりに貧しくて、維持会費はその対価としては高額すぎる。
同会は4億円ほどの蓄積を保有している。過去の過大な維持会費の後始末をどうするんだろう。同会の理事であった者の責任は大きい。

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