人口動態が迫る政策

日本経済新聞「経済教室」加藤久和氏（明治大学教授）。
『２０１０年の国勢調査では６５歳以上の人口比率は２３％世界最高水準。１１年の出生数は１０５万人で戦後最少。少子高齢化は続く。』

ポイントは次の３点と指摘する。
・社会制度改革と持続的な経済成長が不可欠
・成長の源泉の確保にはグローバル化が必要
・社会保障を人口動態から中立的な仕組みに
アジアなどから若くて優秀で労働力のコアとなる人材を呼び寄せる。・・・そのためには海外からの留学生を増やすにとどまらず、日本に定住し生活できるような雇用の場を確保するとともに、起業などでも日本人と分け隔てない扱いをする仕組みが欠かせない。

たとえば年金制度。２５年の加入がなければ一時金ですませるという現状は外国人労働者から見ると、ヤラズブッタクリの思想。まるで「日本に来るな、日本で働くな」と言わんばかり。厚生労働省の収支つじつま合わせの制度もやっと１０年にするとの改善案が出てきた。
日本での就労後帰国したときでも、年に１回でいいから日本の領事館から年金がもらえるとなれば、その人は必ずや日本に親しみを持ってくれる。有事の際に日本の見方になってくれる可能性も強い。一事が万事。日本に親みを感じてもらうことが最も大切。
そのためには平和で安全な国でなければならない。私たち日本人も希望すること。生活しやすい国でありたい。
ただし、日本で就労し生活するからには、日本語を学んでもらいたい。日本語でコミュニケーションをとってもらいたい。経済学者の視点・発想はそれとして、平和で安全で秩序ある社会は日本語があってのことだ。安定した社会を維持するためにも日本語教育に携わる者の責任は大きい。