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2012年5月31日 (木)

維持会員会費の納入について(お願い)

(財)日本語教育振興協会はちょっと変わった財団法人。ふつうの財団法人は一定の基金があってその運用益を主体に事業を行う。しかし同協会は、多くの維持会員(日本語教育機関=日本語学校)から徴収する会費で事業を行う。たいていの日本語教育機関はすなおに協力していた。
状況が一変したのは2年前の事業仕分け。仕分け人代表の枝野氏(当時内閣府特命担当大臣(行政刷新)・現経済産業大臣)が明確に維持会費の納入は義務づけられたものではないこと、同協会の3年ごとの審査も受ける必要がないことを表明した。
これを受けて、うちは維持会費の納入を止めた。ゆとりの乏しい日本語学校として、やるべきことはヤマほどある。
同協会は、会費未納入の機関に対してサービスを停止すると通知をしてきた。つまり同協会は日本語教育機関を審査するための組織ではなくて、日本語教育機関へのサービス業だということを表明したと理解した。そして多額の会費を支払う対価としてはあまりに乏しいサービスだと判断した。
以上の背景があるところに標記の文書が届いた。昨年度と今年度の年会費を支払えとの趣旨。多少の疑問。
1.一昨年度の未払いは不問に付すとのこと。これはサービスを提供していなかったからだろう。
2.会費納入がサービスの提供に結びつくなら、サービス提供を受けなかった昨年度分を請求される筋合いはないはずだが。
3.その後、間をおかずに今年度の維持会員協議会の開催通知と参加を促す文書が届いた。昨年は通知が来なかったのに、何か心境に変化があったのだろうか。
そもそも同協会への会費は「協会への寄付金であって、支払った会員に持ち分があるわけではない」というのが同協会専務理事の説明。つまり支払うかどうかは任意という変わった請求書。末尾に(お願い)とあるのは、こうした事実を前提にしている。
ふつうのサービス事業者なら、支払う費用に見合うだけのサービス内容を具体的に説明して売り込んでくるところだが、そういう気配はない。

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2012年5月30日 (水)

円・人民元交換の手数料軽減へ

日本経済新聞。
『三菱東京UFJ銀行など日本の3メガバンク・グループと中国の大手銀行が6月1日から円と人民元の直接取引を始める。これまで流通量の多いドルを間に挟んで売買していたが、成長力をにらみ市場を整える。FX(外国為替証拠金)取引業者が参入を計画するなど民間も関連市場の拡大に期待を寄せる。日中両政府の思惑や個人や企業の利点についてまとめた。』

こういうニュースの影響はよくわからない。なんとなく日中間の取引・交流が容易になったような気がするだけ。たぶん私たちのレベルでは為替手数料、送金手数料はあまり変わらないだろう。
たしかなのはドル離れが一歩進んだということ。日中における企業取引の厚みが増してきて、直接決済をするだけの資金量に至ったということ。
日本語教育、中国語教育の厚みも増していくことが望ましい。言語学習は国際交流の第一歩。

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2012年5月29日 (火)

「国語」という思想

序論は森有礼の「日本語廃止・英語採用論」の紹介から始まる。その昔、英語採用論を知って驚きあきれたことを思い出す。著者イ・ヨンスクは慎重に森の真意を探る。
読み進めるうちに、明治初期から現代に至るまでの日本語(国語)の状況が浮かび上がってくる。本書の主人公は上田万年と保科孝一。国家の成長、衰退は言語によって支えられることを暗示する。
読み応えがあって説得力に富む。惜しむらくは博士論文を下敷きにしているためか、論証の過程が細部にわたっていて、啓蒙書に慣れた身としてはちょっと疲れる。

「国語」という思想――近代日本の言語認識 (岩波現代文庫)

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2012年5月28日 (月)

トップが語るワークライフバランス

日本経済新聞夕刊。鈴木弘治氏(高島屋社長)。
正社員が49%、そのうち51%が女性。残りがパートタイマー、契約社員、定年後再雇用の有期社員。役職者の38%は女性。働き方や労働条件は多様だが、「制度に差をつけて売り場の一体感を損ねては競争力に関わる」。
2011年の育児休業は正社員91人、有期雇用社員47人。
介護休業は正社員4人、有期雇用社員6人。
看護休暇は正社員8人、有期雇用社員61人。

小見出しは「全員がいきいき働く職場」。ワークライフバランスは職場作りと同義という。比べるまでもない大企業だが手本にしたい。

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2012年5月27日 (日)

中国で感じたこと

年に数回、出張する。今回は大連→沈陽→天津。
1.大連、沈陽では培訓訪問。やはり昨年から日本語学習者が減っている様子。
日本国内と同様で、回復はそれほど遠くないと経営者同士で励まし合い。
有益な情報も得られた。
2.沈陽で地下鉄乗車。
(1)到着する電車から降りる人がいるのに、真っ先に乗りたがる人がいる。北京ではオリンピック以後、みんな「文明乗車」をするようになったけど。
沈陽から北へ1時間ほどの鉄嶺市の中専(職業高校)へも訪問。
開校後1年なので1年生しかいない。日本の職業高校同様に人気がないという。社会的な価値観の偏在が将来、東アジアの大きな弱点になるかもしれない。
がんばっている日本人講師・スタッフと会食。リーダーのO氏は相変わらずの気配り。
4.天津では中国日語教学研究会に参加。30周年記念大会ということで協賛した。
天津外国語大学(修剛学長)とは提携して10年。その発展ぶりはすばらしい。
(2)同大学内に連絡事務所を設置して8年。有効活用もそろそろ限界かも知れない。
5.天津→(リムジンバス)→北京空港→成田空港→(リムジンバス)→箱崎→(半蔵門線)→三軒茶屋
(3)天津からのリムジンが北京空港ターミナル直前でストップ。なにやら道路でいきなり工事を始めたせい。日本の工事は、通行の傷害にならないように配慮する。渋谷ヒカリエの長期にわたる工事も周囲の者にまったく負担はなかった。中国至る所で行われている工事は通行する者をまったく無視する。結局、狭い迂回路をまわって30分近くロス。

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2012年5月26日 (土)

消費税ゼロ 海外から配信

日本経済新聞。
『楽天などインターネット関連の大手企業が、海外拠点から日本に電子書籍や広告を配信する検討に入った。電子書籍市場が立ち上がるなか、消費税がかからずに国内向け配信ができる海外ネット大手と競争条件をそろえるためだ。国境を越えたネット取引への課税は世界的な課題となっており、国内でも議論が高まりそうだ。』

近代国家の時代。国家権力が各種の税制をコントロールしている。
しかしデジタル革命のもとで、情報は容易に国境を越える。ネットを通して流通する情報に課税しようというのはおそらく無理。国家を包括するグローバル機関は登場していないし、当分のあいだ登場しないだろう。
とすれば、消費に課税することに無理がある?

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2012年5月25日 (金)

警視庁の見学

海外出張中はNHKが頼り。相応のホテルではたいていNHKを視聴できる。受信料を支払っているのかどうか知らないが。
本日、警視庁で見学者を受け入れているとのニュース(というよりトピック)。
都内近郊を中心に外国人留学生にあちこち見学させている。警視庁本部見学もメニューに加えよう。安全な社会、安心できる生活は、これを支えてくれる多くの人のおかげだということを確認させたい。

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2012年5月24日 (木)

国民の幸福度、日本は21位=格差データも反映-OECD指標

時事ドットコム。
『経済協力開発機構(OECD)は22日、国民生活の豊かさを表す指標として昨年独自に開発した「より良い暮らし指標(ベター・ライフ・インデックス)」の最新版を発表した。トップは昨年に続きオーストラリアで、日本は21位(2011年は19位)だった。
 今年からOECD加盟34カ国に、非加盟のロシアとブラジルを加えた計36カ国を対象に指標を算出。「収入」「環境」など11の評価項目は従来通りだが、各国の生活実態をより正確に比較するため「男女平等参画および格差」に関する要素を反映させた。
 日本は「安全」「教育」が最高水準だった一方で、「生活の満足度」は27位、「ワークライフバランス」は34位と低かった。』

意味のわからないニュース。さまざまな指標が表すものは相応の意味があるだろうけど。
「相応の意味」を知るためには勉強が必要なようだ。記事だけではわからない。マスコミは話題を提供するだけで、内容を解説する親切さをもっていない。
総合指標はどういう意味があるのだろうか?
こんな指標を発表することで、OECD諸国の政府が躍起になって「住みやすい国」をつくるのなら結構なことだけれども。

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2012年5月23日 (水)

国を越えて酒を売る

日本経済新聞。「人間発見」楊仁集さん(真露社長)。
日本のビール市場には手薄な領域があるらしい。日本のメーカーのは苦みの強いヘビーなビール。軽いビールがない。そこで勝負できると考えたという。
私は酒を飲まないからよくわからない。しかし、2年ほど前に参入して売上を伸ばしているらしい。
印象残るのは最後の言葉。「どんなにいい事業計画も時期を逃したら失敗する。ビジネスはタイミングがすべて。」

思い当たる。
日本語の授業を始めたのは1986年。バブル経済に突入する頃で欧米系金融マンが主たる顧客。しかしプライベートレッスンで、生産性は低い。ろくに調査もしないで始めて、すぐに失敗かと暗い気持ちになった。
そのとき、日本語教育能力検定試験の開始が発表された。これしかないと検定対策1本で教師養成講座を始めた。必死になって情報収集。自分の通った養成講座での授業をはじめ、各地の大学教授の書いたものも調べた。結局、生き残れたのは検定のおかげ。
もう一つ。
欧米系ビジネスマンはもうダメと思って韓国の財閥企業に目をつけた。ソウルに学校も出した。サムスン、LGやポスコに食い込んだところアジア経済危機=IMFショック。振り出しにもどった。運がないとあきらめようかと思ったら、ソウルの責任者が留学ビジネスで生き残りをはかるという。
それまで日本語学校氷河期なんて言われていた。留学(当時は就学)にはほとんど関心がなかったけど、それならやってみようかという気になった。中国は自力で開発するしかない。池袋にもかまえたところ、なんと入管の規制緩和が発表された。業界全体が底入れして急上昇。
たしかに、「ビジネスはタイミングがすべて」。
しかし、楊仁集さんと違って、私の場合は読みも展望もなかった。恵まれた運に感謝するだけ。

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2012年5月22日 (火)

女性も管理職「自然なこと」 キャリアアップ促す企業

日本経済新聞。
『女性の管理職登用が広がっている。大卒の女性採用は増え、人材も厚くなってきたが、上司から登用を打診されると「自信がない」「家庭と両立できるのか」などと不安を持つ人はまだ多い。企業は意識改革のための育成プログラムなどを始めているが、会社の後押しを生かせるかは、本人の気持ち次第だ。』

人口減少社会で成長を実現する方法の一つが、女性の活躍を期待すること。育児休暇、短時間勤務、在宅勤務など条件はずいぶん改善された。
しかし、09年の東京都調査では『管理職になることを勧められたら「引き受ける」男性が41%に対して女性は11%』との記事。
引き受けない理由は
1.自信がない
2.家庭と両立しない
3.仕事より自分の時間
4.処遇に魅力がない
5.モデルになる管理職がいない
6.責任を負いたくない
7.現場を離れたくない
小見出しに『管理職 尻込みしないで』『女性社員に面白さ伝授』

日本語教育の世界は女性が支えている。海外赴任を勧めたところ、結婚を理由に辞退する女性がいた。日本語教育の世界でキャリアをつむときに、海外体験はたとえ1~2年でも貴重な宝になるはず。
社会貢献の意識が乏しいのかも知れない。出産、育児などの人生設計は理解できるけれども、本人のためにもったいない話し。

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2012年5月21日 (月)

金環蝕

子どもの頃、ガラスの破片に煤を塗りつけて太陽を見た記憶がある。何が見えるのかまったく知らなかった。

高校生の頃、やたらに本を読んだ。 金環蝕 (岩波現代文庫) も図書室で借りて読んだ。もちろん文庫ではなくて単行本。
石川達三の描くダム建設をめぐる入札の疑惑も、九頭竜川(記憶では小説のなかでK川と書かれていた)という地名もそのときに知った。池田勇人vs佐藤栄作の政争がモデルらしいと知った。社会や政治のカラクリへの疑問を持つ一つのきっかけになった。
周りは輝いているが中は真っ黒。

本日、実際の金環日食を見ることができた。雲のあいまにくっきりと浮かぶ見事な金環日食。なんとなく満足。

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2012年5月20日 (日)

シニア社員にキャリア研修

日本経済新聞。
『50代以上のシニア社員の働き方を労使で考えるキャリア研修制度を取り入れる企業が増えている。デンソーやオリックスは50歳時点で全社員が研修を受ける制度を導入した。年金支給開始年齢が段階的に上がり、労働力人口が減少するなか、今後役職を持たないシニア社員の急増が予想される。働き方の多様化に向けて企業も社員も手探りで動き出した。』

高度成長の時代でも、ピラミッドの頂点近くまで達する人はほんのわずか。むしろ、50歳を過ぎると肩たたきや出向で収入の下がる人が多かった。
近い将来、「社員構成はピラミッド型からドラム缶型になる」。
50歳以上のシニア社員への研修は、次のような作業らしい。
1.キャリアを振り返り自分の強み、価値観を確認する。
2.今後の働き方、行動計画を練る。

過ぎ去った時間を振り返り、それよりも短いと思われる今後の時間の過ごし方を考える。
考えたとおりになることもあれば、ならないこともあるのが人生であり社会である。そんなことは百も承知の世代のはずだ。

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2012年5月19日 (土)

すんなり進むもうひとつの「増税」

日本経済新聞。
『社会保障・税の一体改革の法案審議が衆院の特別委員会を舞台に、やっと幕を開けた。消費税率を2年後に8%に、その1年半後に10%に上げる増税法案のゆく末に耳目が集まる。
だがその陰に、もう一つの「増税」が仕組まれていることは、多くの納税者が見すごしている。年金や健康保険、介護保険などの給付費の大半をまかなう社会保険料の引き上げだ。』

私の試算では年収300万円程度の人でおおむね70万円弱。つまり20%以上の負担。これがじりじりあがっていくことがすでに確定している。例えば厚生年金。2004年13.58%だったものが2017年まで毎年値上がりして18.3%になる。
『社会保険料「痛税感」薄く』という小見出しはまさしく真実を言い当てている。
増税を画している政府に対して消費増税反対の声を挙げる者は小沢氏だけではない。それに対して保険料引き上げ反対を声高に主張する政治家やマスコミはそれほど多くない。

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2012年5月18日 (金)

海江田氏「首相理解に時間」=緊急事態宣言

時事ドットコム
『東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は17日、海江田万里元経済産業相を公開で聴取した。海江田氏は、政府の原子力緊急事態宣言の発令が遅れた理由について「菅直人前首相の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。
 国会事故調が政治家を公開聴取したのは初めて。27日には事故当時、官房長官だった枝野幸男経産相を招致する。』

危機管理というのは難しい。平時と違う判断力が必要。
1.まず危機と認識するところから難しい。
2.情報が適切に入手する。あるいは得た情報をもとに事態の全体像をつかむ。
3.事態の進展を予測し、すかるべき方策を立案、実行する。

おそらく自衛隊は別にして、ふつうの人は危機管理の訓練を受けていない。政治のトップに立つ人たちは自ら訓練・研修を受けているのか?
昨春の原発事故について国会の調査が始まったらしい。
調査は必要だけれども、それにもまして今さまざまなタイプの危機が発生したらどう対処するか、という訓練をするべきではないのか。
たとえば、次のような案。
1.国会議員等の一定数を対象に危機管理訓練を行う。
2.防衛大臣を始めとする一定の危機管理関連職(担当大臣?)は、訓練修了者のなかから任命する。
憲法改正が必要かもしれない。

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2012年5月17日 (木)

日本語学校の変化

日本語学校(法務省告示日本語教育機関)は全国で450余校。氷河期と言われた1990年代後半に260余校まで減少したときがある。専門学校、学習塾、予備校、英会話スクールなどを母体とするところも多い。学校法人に衣替えするところもある。株式会社の形態を取る設置者はおそらく半数近くに減少した。
氷河期をくぐり抜けた学校で今も存続しているところも設置者・経営者・校長が替わってきている。当初の経営者が今でもがんばっているのは100校もないかもしれない。私たち団塊の世代が少しずつ現場を離れつつあるのは他業種も同じだろう。
本日、老舗の日本語学校の一つが大手英会話スクールに買収されたとの噂を耳にした。ちょっぴり寂しい。

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2012年5月16日 (水)

Facebook 活用セミナー

1年近く前だったろうか、Facebookが流行っていると聞いた。さっそく登録してIDを設定した。しかし使い方がよくわからない。
本日、東商第3ベンチャーグループで活用セミナー。プライバシーを警戒するメンバーが多かったためか、いろいろな設定のしかたも指導してもらった。
しかし、たぶん頻繁に登場する「友達」と同じ調子でログインすることはあまりない。私はこの手のSNSには向いていない不精者のようだ。例えば半年ほど前に買い換えた携帯にはカメラ機能もワンセグも付いているはずだが、ほとんど使わない。
思えばmixiもtwitterも同様だった。この二つは今はまったくログインしない。

このブログだけは不思議なことに続いている。思ったことを言いっぱなしに言っているだけだからストレス解消になっているのかも知れない。
お読みくださっている方々に感謝します。

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2012年5月15日 (火)

国会図書館、TVやラジオ番組も保存

日本経済新聞。
『国立国会図書館が「文化的資産」として保存する対象を従来の出版物全般からテレビやラジオ番組にまで広げる方向となった。与野党各党が大筋で合意し、早ければ来年4月から番組の録画・録音が始まる。一般の人でも国会図書館に足を運べば希望する番組を視聴できるようになる。』

遅きに失した立法。米英仏ではすでに実施されているという。
図書も電子書籍化される。図書館は巨大なサーバになるだろう。10年~20年あるいはもっと後か、さまざまな文化的資産が無料に近い価格で解放されて、いつでも手軽に入手できる時代が来る。手元に置いておく必要はない。そんな時代には、本棚はインテリアにすぎないものになる。著者、編集者などコンテンツ制作者はダウンロードの頻度によって報酬を得るようになる。
本、CD、DVDなども前時代の異物になるかもしれない。

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2012年5月14日 (月)

キヤノン、デジカメ生産を無人化 世界初

日本経済新聞。
『キヤノンは人手を使わずロボットだけで部品を組み立て、デジタルカメラをつくる完全自動化ラインを構築する。2015年をメドに大分など国内2工場の一部で稼働させる。円高を背景に国内製造業は、人件費の安い海外に生産拠点を移してきた。組み立て工程の自動化を進めてきたキヤノンは、高い精度が要求されるデジカメで世界初となる生産無人化に挑む。コスト競争力を高めて、もの作りと研究開発の基盤を日本に残す。』

機械が働いてくれる。人間を必要とする生産活動は創造的で楽しいものになっていく。
消費活動も生産活動も楽しいものになっていく。
人類の進化はどんどん進む。

私たち団塊の世代の子どもの頃は貧しかった。「三丁目の夕日」の世界だ。
高度成長とともに豊かさを実感できるようになった。低成長や停滞の時代でも、デジカメが生まれ、ネットや携帯が身近なものになった。
進歩・発展の続く姿を見続けたい。
そうした社会の進歩・発展に貢献する一人でありたい。

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2012年5月13日 (日)

結婚式披露宴

スタッフの祝宴。
挨拶せよと言われる。話しの下手な私としてはこれが一番イヤ。しかし、ご家族・ご親族を始め祝宴にいらしたかたがたに、日本語学校の仕事や職場をご理解いただく貴重な機会。
晴れやかな日。うれしくもあり、若い二人がうらやましくもあり。

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2012年5月12日 (土)

政府、独法・国立大の給与削減を正式要請

日本経済新聞。
『政府は11日の閣議後の閣僚懇談会で、独立行政法人や国立大学など国の公的部門に対し、給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する方針を正式に確認した。独法や国立大学法人に流れている国からの補助金を、給与引き下げに見合う分だけ減らす方針も申し合わせた。2月に決まった国家公務員の給与削減に合わせた措置で、捻出した財源は主に復興財源に充てる。
補助金の削減は平均約7.8%の給与を削減する国家公務員に合わせて計算し、700億円程度を見込む。独法、国立大学向けの運営費交付金から給与削減分にあたるそれぞれ約300億円をカット。日本年金機構など特殊法人向けも100億円ほど削減する。』

遅すぎる決定。
7.8%の公務員給与削減は民間ベースにあわせたという。あわせた民間というのは上場企業が中心。ある民間企業の例を紹介したい。東京電力の原発事故による風評被害によって売上は3割減。人件費は賞与を中心に激減。年収ベースで13%~16%の減少。
中小企業は相手にしないのかも知れないけど。
例えば、被災者のなかでも自営業者は悲惨な状況なのに対して、公務員たちは給料を得ている。
相変わらず、公務員を目指す人が多い。その理由が「安定」を目指すのではなくて、「社会貢献」を目指すものであってほしい。

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2012年5月11日 (金)

大学、農学部耕す

日本経済新聞。
『大学で農学部が復権している。明治大学は今年4月に川崎市で新しい農場を開設、龍谷大学は2015年4月に国内で35年ぶりに農学部を新設する。食の安全への関心が強まっていることや、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡り「強い農業」を目指す機運が高まっていることが背景にあり、農学部を受験する学生も増えている。IT(情報技術)の活用や地域との連携を通じ、次世代の農業ビジネスを担う人材を育てようとする動きが広がってきた。』

私の住む世田谷区にも東京農業大学がある。短期留学に来日した留学生をホストファミリーとして受け入れたこともある。
環境問題、バイオテクノロジーなど最先端分野だ。資源・エネルギーも世界的な人口増加を背景に注目されている。
若い人たちこそ、社会の変化に敏感なんだろう。18歳人口減少のなかで、農学系はこの7年間、受験者数が伸び続けているらしい。
明るい話題だと受け止めたい。

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2012年5月10日 (木)

奇跡の構造転換で復活 「攻め」の経営とはこういうことだ!

テレビ東京 カンブリア宮殿 平成24年5月10日。富士フイルム。
今年1月、コダック破綻のニュースが流れた。フィルム不要のデジタルカメラに世界中が移行したから。
番組で流れたのは、化粧品と液晶用のフィルム及び研究者1000人が集う先端研究所。
村上龍氏の編集後記は、『「自動車が売れなくなったトヨタ」をイメージして欲しい。富士フイルムが直面した危機は、まさにそのくらい恐ろしいインパクトを持ったものだった。
外部の変化に適応するためには、自身の変化が必須となり、それは自ら変化を生み出すことにつながる。従業員7万人の大企業が大きく舵を切る困難さは想像を絶するが・・・』
CEO 古森重隆氏 が示すシンボル「ミネルバの梟は黄昏に飛び立つ」が印象的。

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2012年5月 9日 (水)

求職者支援制度

委嘱を受けて、ある地域の職業訓練実施計画の策定に参画した。テーマは今年度の求職者支援訓練。分野別に募集数を決定する。
緊急雇用対策として平成21年から基金訓練が始まった。フリーター・アルバイト・契約社員など雇用保険に加入していない非正規労働者への救済措置。雇用保険による失業給付も受けられないし、セイフティネットとしては理解できる。
2年経過して、昨秋から恒常的な求職者支援制度になった。一定の訓練を受ければ、訓練期間中は月額10万円程度の生活費が給付される点に代わりはない。

一般的な職業訓練ならいいけれども、日本語教師養成まで行われた。日本語教師養成の経験のない事業体が見よう見まねで参入した。たぶんカリキュラムの内容、講師の資質、受講結果の評価など講習の成果にも疑問がある。
通常の受講料の半額程度の訓練費用しかもらえないから一般の日本語教師養成講座は受託しにくい。あおりを受けて一般講座の受講生数が激減。民業圧迫以外の何者でもない。
案の定、訓練内容や就職率などで成果があがらずに、今年度から参加要件が厳しくなった。

さて、冒頭で述べた計画決定の委員会。参加委員のほとんどは役所のOBとか関連機関の方々。私は異色の存在のようだ。そこで述べた意見は別の機会に書きたい。
個別の細かいことはまったく話題にならず。総数のみを議論。事務局案を若干修正して決定。多額の予算を使うのだから、役所の担当部署が勝手に決めるより、第三者の確認を求めるほうが民主的な手続きのような気がしたのは確かだ。

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2012年5月 8日 (火)

介護大手、自前で人材育成 人手不足の深刻化に対応

日本経済新聞。
『介護大手が新たな人材確保の取り組みに動き出す。メディカル・ケア・サービスはフィリピンで介護人材を養成し、国内の自社施設へ受け入れる。日本医療事務センターはホームヘルパーなどの資格を持たない人を雇用し、無料講習を通じて育成する。介護人材は慢性不足に加え、4月の介護報酬改定で職員への交付金が打ち切られるなど就労条件が悪化している。競争力の源泉である人材確保に向け各社は知恵を絞る。』

一方で、『介護福祉士に合格でも帰国へ』とのニュースが流れる。EPA経済連携協定で人手不足の介護業界の人材を受け入れるのは無理があるのではなかろうか。
理由は別の機会にまかせたい。

民間に任せて経済原則に則ったかたちで受け入れれば長続きがする。団塊の世代が高齢者の仲間入りして、あと20年ぐらいは要介護者は増え続ける。政府のなすべきことは規制緩和である。少なくとも介護など人材不足の業界にあっては、外国人労働者の入国制限を緩和する。そのさいに受験のために3年の実務経験が必要で、しかも難解な用語のマスターを要求するような社会福祉士資格などではなく、ヘルパー資格と日本語能力試験N2レベルを組み合わせるとか、もう少し考えようがあるだろう。

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2012年5月 7日 (月)

規制の仕組み

関越自動車道のツアーバスの悲惨な事故はさまざまに報道されている。そのなかに『国土交通省は36項目の法令違反を指摘』との報道もある。違法状態のままで営業していたことが事故につながった、と言わんばかりの役所の代弁。
おそらく国土交通省だけでない。さまざまな役所が思いのままに規制を作って、がんじがらめの法規制で私たちの生活を取り巻いている。どうでもいいことまで役所が介入する。高コスト社会になって日本企業が国際競争で苦戦する原因になっている。ただし、役人もその辺は心得ていて、どうでもいいことは「お目こぼし」をする仕組み。つまり役所の裁量判断の余地が大きくなる。役人天国はこうして作られる。ホンネとタテマエの世界ができあがる。
結果として、役所の規制は軽んじられることになる。
各種の規制もほんとうに必要なものだけに限定すれば、もっと住みやすい国になるのに。

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2012年5月 6日 (日)

国内原発、稼働ゼロ 泊3号機検査入り

日本経済新聞。
『北海道電力は5日深夜、国内の原子力発電所で唯一稼働している泊原発3号機(北海道泊村)で定期検査に入るため発電を停止した。国内のすべての原発の停止は1970年以来42年ぶり。政府は夏場の需要期を見据えて電力需給の検証を急ぐとともに、節電の強化など国民に求める対策を詰める。』

原子力船むつの騒ぎを思い出した。原子炉を動力源とする船が試験航行中に放射線漏れを引き起こした。地元漁船を中心とする抗議行動には迫力があった。莫大な国家予算を投入した試験運転の成果はどのぐらいだったのだろうか。
福島原発の事故であらためて「絶対安全」などということはないことを学んだ。原子炉の事故はとてつもなく広い範囲に取り返しのつかない損害を引き起こす。
原子炉への不信感をむきだしにしたむつのときの漁船の行動から、東京電力を始めとする電力各社や政府は何を学んだのだろうか。
関西電力の大飯原発の再稼働は、安全だと宣言したり、電力不足に陥ると脅したりする程度では実現できないだろう。

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2012年5月 5日 (土)

さわやかな1日

初夏の香り ただよう さわやかな1日。
誰が名付けたか ゴールデンウィークという言葉にふさわしい天気。
のんびり すごす日も楽しい。
身のまわりの本を整理した。なかでもビジネス関係の本は、専門学校の新しいコースにからんで勉強のために用意したモノ。休み明けに、届けなければならない。ざっと眺めただけで、じっくりと読んでいないことに気がついた。
残り二日間の休日はビジネス書に取り組むことになった。

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2012年5月 4日 (金)

漢字が日本語をほろぼす (角川SSC新書)

日本語教育の場にいる者にとって刺激的なタイトル。
冒頭で紹介される「褥瘡」とか「誤嚥」は私にも書けないし読めない。実はATOKの手書き文字入力機能の助けを借りてここに書いた。
日本語はやさしい。発音も文法もやさしい。異口同音に言われるのが「漢字が難しい」「敬語が難しい」。
そのとおりだ。
漢字は私にも難しい。だから、たぶん日本語を学ぶ外国人にも難しい。
例えば、著者も指摘しているが国語辞典を使うのは、モノを書くときに漢字を確認するためであった。「字引」という言い方がぴったり。たいていは意味を調べるためではない。
特に最近は書く機会が減ってきて、「読む」「選ぶ」時代になってきた。デジタル革命の影響だ。
日常使用する漢字の範囲を示した「当用漢字表」から漢字使用の目安を示す「常用漢字表」への転換が、さらに加速されてきて字種が増えたのが現実だ。
本書を読むと、それでいいのか、という気になってくる。浅学の私にも著者の危機意識は伝わってくる。
「聞いただけでは意味がわからず、目で見なければわからない文字で書いてあるような(中略)文字言語ではない日本語で書きたい。」(p247) 私もこれから漢字、漢語を減らす努力をしてみたい。著者はテレビを見ないで、もっぱらラジオを聞くという。大きなヒント。

漢字が日本語をほろぼす (角川SSC新書)

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2012年5月 3日 (木)

日本語教師には海外がお勧め

昨年、大震災や原発事故による放射能漏れによる風評被害もあって、海外からの留学生は激減している。窓口の日本語学校も留学生が減少して、縮小のために教師募集も少ない。
しかし日本語教師の職域は世界に広がっている。特に若い世代にお願いしたいのは海外に目を向けること。
国内の日本語学習者は17万人前後だが海外には365万人(新合格水準 日本語教育能力検定試験 用語集 改訂版より)。特に若い人には海外に行くように勧めたい。海外の日本語教師は約5万人。そのうちの30%がネイティブ教師だと言われている。ネイティブ教師は経験が不足していても歓迎される場合が多い。
特にお勧めしたいのは青年海外協力隊。JICAの派遣によるボランティアだが、処遇は常勤採用者よりも優るとも劣らない。現職者は、勤務先の理解を得て在職派遣という道もある。
募集締切は近い(5月14日)。仮に合格して採用が決まっても、研修にはいるのは9月頃のはず。身辺整理などの準備の時間はたっぷりある。
40歳以上の方はシニア海外ボランティアもある。
日本語教師という職業人にとって、海外での指導経験は生涯の宝になる。
日本語教師に限定すれば、JICA以外にもさまざまな海外求人がある。海外で自信を持って指導するための海外赴任直前研修セミナーという企画もある。

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2012年5月 2日 (水)

独立行政法人、経済団体から退会相次ぐ ジェトロなど

日本経済新聞。
『独立行政法人が経団連などの経済団体から相次いで退会していることが分かった。日本貿易振興機構(ジェトロ)など3法人が退会したほか、他の独法にも退会を検討する動きが出ている。政府の行政改革実行本部が独法改革の一環で経済団体を含む公益法人への支出抑制を求めたからだ。背景には一部の独法と関連する公益法人の不適切な関係を問題視していることがある。』

『一般に独法は、国からの出資や交付金で運営している。行政改革実行本部は3月に独法が支払っている公益法人の会費について「高額・不明朗な支出」である可能性を指摘。』との記述もある。
これまでの「公益法人」の「公益性」が国家財政を痛めるシロアリ天下り役人を温存する元凶だということは明らかだ。遅きに失した要求だ。

ところで、財団法人日本語教育振興協会への維持会費。
うちは株式会社だが、一昨年の事業仕分けで枝野氏が「維持会費の支払いは義務ではない」と明言し、同協会専務理事が東京地区維持会員協議会で「維持会費の支払いは寄付金のようなもの」と明言してからは、維持会費を支払わないことにした。株主代表訴訟を起こされるおそれがあるから。
学校法人も本質は免税措置を受ける「公益財団」だ。にもかかわらずの同協会の維持会費の支払いをしているところがいまだに多いようだ。監督官庁は何をしているのか。

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2012年5月 1日 (火)

日本語学校・運動会

駒沢公園屋内球技場。
アークアカデミー渋谷校及び新宿校の合同運動会。ピンク、緑、黄色、オレンジ、青の5種類のTシャツを用意した。留学生が5色のチームに分かれて団体競技。
 開会式
1.ラジオ体操
2.大縄跳び
3.大玉送り
4.綱引き
 昼休み・写真撮影
5.台風の目
6.二人三脚競争
7.色対抗リレー
8.マイムマイム
 閉会式・表彰式

学生は楽しそうだ。非日常の運動はストレス発散にもなるだろう。
例年の行事だが教職員は走り回る。体力の限界を超えた?らしいスタッフもチラホラ。

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