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2012年5月31日 (木)

維持会員会費の納入について(お願い)

(財)日本語教育振興協会はちょっと変わった財団法人。ふつうの財団法人は一定の基金があってその運用益を主体に事業を行う。しかし同協会は、多くの維持会員(日本語教育機関=日本語学校)から徴収する会費で事業を行う。たいていの日本語教育機関はすなおに協力していた。
状況が一変したのは2年前の事業仕分け。仕分け人代表の枝野氏(当時内閣府特命担当大臣(行政刷新)・現経済産業大臣)が明確に維持会費の納入は義務づけられたものではないこと、同協会の3年ごとの審査も受ける必要がないことを表明した。
これを受けて、うちは維持会費の納入を止めた。ゆとりの乏しい日本語学校として、やるべきことはヤマほどある。
同協会は、会費未納入の機関に対してサービスを停止すると通知をしてきた。つまり同協会は日本語教育機関を審査するための組織ではなくて、日本語教育機関へのサービス業だということを表明したと理解した。そして多額の会費を支払う対価としてはあまりに乏しいサービスだと判断した。
以上の背景があるところに標記の文書が届いた。昨年度と今年度の年会費を支払えとの趣旨。多少の疑問。
1.一昨年度の未払いは不問に付すとのこと。これはサービスを提供していなかったからだろう。
2.会費納入がサービスの提供に結びつくなら、サービス提供を受けなかった昨年度分を請求される筋合いはないはずだが。
3.その後、間をおかずに今年度の維持会員協議会の開催通知と参加を促す文書が届いた。昨年は通知が来なかったのに、何か心境に変化があったのだろうか。
そもそも同協会への会費は「協会への寄付金であって、支払った会員に持ち分があるわけではない」というのが同協会専務理事の説明。つまり支払うかどうかは任意という変わった請求書。末尾に(お願い)とあるのは、こうした事実を前提にしている。
ふつうのサービス事業者なら、支払う費用に見合うだけのサービス内容を具体的に説明して売り込んでくるところだが、そういう気配はない。

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