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2012年6月30日 (土)

日本語学校ネットワーク総会

ネットワークがうまれたのは日本語学校氷河期と自嘲した時代。初年度には杉本さんの音頭取りで体育祭をやったことを覚えている。その翌年からは毎秋に語学留学生の祭典。
ゆるやかな連合体だが、新大久保駅の事故で亡くなったイスヒョンを記念するLSHアジア奨学会や留学生のための保険制度を主催する日本語学校協同組合の母体になった。昨年度は震災復興日本語学校協議会を編成し留学生によるボランティア隊を被災地に派遣した。
今の参加校は55校とのこと。今年は語学留学生の祭典を休むことになった。ただし、「進学・就職・国際フェア」は行われる。
総会の後で、入管協会佐藤専務の講話。
(1)在留カード制度などの新たな在留管理のシステムの注意点
(2)日本語学校の設置基準等の進展
(3)日本語学校生数の推移

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2012年6月29日 (金)

海外からの配信に消費税、財務相が検討表明

日本経済新聞。
『安住淳財務相は29日の閣議後の記者会見で、海外から配信されるサービスへの消費税課税について、省内に研究会を設けて検討する方針を正式に表明した。現在、国境をまたぐサービスには消費税がかかっていない。海外企業が配信する電子書籍などには消費税がかからないため、競争上、不利になると産業界から不満が出ている。
 財務相は「ネット販売の課税の公平性を図っていかないといけない」と指摘。「法改正などが必要な場合は対処する」とも述べ、海外企業への課税に前向きな考えを示した。』

ネットに国境はない。
そもそも課税など国家権力の及ぶ範囲は国内に限られるのではないか?財務省の欲張りぶりは当然だが、国家権力の外側に向けて課税しようという発想に無理がある。ただし、諸外国の財政当局も日本の財務省と同様に欲張りだから、互いに協力して無理を通す算段を考えつくだろう。
ひょっとしたらリベリア船籍の便宜置船と同様なことがどこかで行われるようになるのかもしれない。
通信技術の進展を伴ったグローバル社会の発展は、19世紀に確立した国民国家体制を大きく変えていくような気がする。そんな世界を見たい。

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2012年6月28日 (木)

日本語教育能力検定試験 全国統一公開模擬試験9月2日

4カ月前の今から勉強する独学者へのアドバイスの第1弾。
9月2日の模擬試験までに幅広い出題範囲をひととおり勉強するのが第1目標。基本書をきちんと読んで、適切な問題集(たとえば新合格水準 日本語教育能力検定試験 問題集 改訂版 )などで練習しておく。過去問(平成23年度 日本語教育能力検定試験 試験問題 )にも取り組んでみたい。
そんな準備をして模擬試験に臨んで頂きたい。
日本語教育能力検定試験の一つの特徴は問題の分量。試験中にじっくり考える時間は乏しい。慣れも大切な要素。限定された時間内に本番同様の受験環境を背景にして取り組んでみる経験は必要。模試は在宅受験も可能だけれども、できれば本番同様の雰囲気を味わってほしい。

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2012年6月27日 (水)

有給休暇取得率ランキング・トップ100

東洋経済オンライン。
『まず業種ごとの平均値をご紹介する。業種別では電気・ガス業の取得率が78.9%と最も高かった。続いて輸送用機器71.6%、ガラス・土石製品67.0%と続く。
 一方で最も低いのは小売業29.4%。他にも建設業32.5%、倉庫・運輸関連業34.5%、不動産業35.3%などが下位となった。
 全体の平均は50.6%。傾向的には非製造業の取得率が低い。ただし、業種によっては集計対象の社数が少なく、一概にその業種の傾向と言えないこともあるので注意が必要だ。』

「取得率がもっとも低い小売業は、全員一斉の休暇は取りにくい。通常の休みも交代で取らざるをえず、その上、有給休暇もとなるとハードルが高くなってくるのだろう。」とまとめている。製造業は熟練の多技能工がカバーするのか、あるいは機械化が進んだのか。
でも就職活動をしている人に忠告したい。こんな基準で会社選びはしない方がいい。
仕事=社会貢献。自分に何ができるのかを考える。そして自分を求めてくれる会社があれば飛び込んでみることだ。自分相応の社会貢献につながれば、納得のできる人生につながる。


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2012年6月26日 (火)

デジタル時代のアナログ投票

訳あって本日は在宅勤務。なんとなしにテレビで衆議院本会議中継を眺めた。久しぶりに眺める投票の様子に新鮮さを感じた。
しかし・・・古色蒼然とした投票ぶりはいかにも時代錯誤。いちいち議員を呼び上げて、呼ばれた議員は席まで出向いて賛否の票を入れていく。増税のための儀式だということはわかるけど。1回の投票に10分以上はかかる。
議員の席にボタンを配置すれば瞬時に投票は終わるのに。時間が勿体ないなんて、先生方は思いもしないのだろう。
そういえば昔(自由民主党の全盛時代)、牛歩戦術というのが流行った。野党は抵抗専門で案件を審議未了に追い込みたい。審議をできる限り引き延ばして、ついでに投票も引き延ばそうという意図で、名前を呼ばれると牛の歩みのごとくのんびり歩いてなかなか投票しない。粘りに粘る人もいたようだ。
それにしても、もう少しオモシロイ風景だと国会中継も人気が出るのに。

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2012年6月25日 (月)

2020年の東京

東京商工会議所第3ベンチャーグループの会合でバッジをいただきました。2020年、オリンピック・パラリンピックを東京に招致しようという趣旨。配ってくれた東商の若いスタッフはオリンピックの魅力を語ってくれました。
あらためて日本語教育の世界が停滞する大きな原因は、日本社会そのものの停滞にあるという気がしてきました。これを打破するきっかけになるかも知れない。
自分も素直にキャンペーンに参加することにしました。今日からバッジを付けます。

『2020年の東京』トップページは石原慎太郎氏の思いが綴られています。
大震災から立ち上がらんとする日本の再生を牽引し、都市のあるべき姿を世界に示す』

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2012年6月24日 (日)

求人増でも賃金減 サービス業シフトの落とし穴

日本経済新聞。
『企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場がなかなか上昇しない。医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしたが、こうした分野で働く人の賃金はむしろ減っている。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きだ。非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着している。』

パートタイムの有効求人倍率はすでに1倍を上回っているが1人あたりの給与総額は横ばい。医療・福祉の雇用は02~10年に38%増えたが一人あたり賃金は13%減った。理由の一つは、増加した雇用の多くが非正規社員だということにあるという。欧米とは大きく異なる点である。
日本政府の雇用政策の方向性に誤りがあるのではなかろうか。たとえば、正社員を雇用すると補助金を出したり、社会保険加入を義務づけるワーカーに週20時間以上の者を加えたりするなどトンチンカンだ。
今やるべきことは、短時間労働など多様な働き方を是認して後押しすることだろう。少なくとも税制や社会保険での専業主婦優遇政策をやめること。

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2012年6月23日 (土)

共有できる夢提示しよう

日本経済新聞。「リーダーの役割 寺田千代さんに聞く」
『女性起業家の代表的存在とされる寺田千代乃さんは引っ越しをサービス業として育て、近年は保育サービスにも進出するなど、事業を拡大してきた。経済の停滞などで若者らの閉塞感が強まっている今、成功や夢を語り、評価することが必要と訴える。』

小見出しを引用しよう。
・若者が成功を夢見ない国はどこかオカシイ
 みんなが共有できる夢を示すことは経営者の大切な仕事。
・知らない、足らない、と思うことが大事
 一流とは簡単に言えば子どもを働かせたいと思う会社。同友会では企業、業界を超えた視野を持つ大切さを知った。
・当たり前という感覚を取り戻したい
 夢は孤独な場所からは生まれてこない。仲間とのかかわり、集団の中から自らを省みて出てくるもの。

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2012年6月22日 (金)

修学旅行 外国人と交流

日本経済新聞。「らいふプラス」
『小中高校の修学旅行の多様化が進むなか、外国人留学生の協力を得て、日本国内で国際交流を体験するプログラムが好評だ。一緒に名所旧跡を巡ったり、テーマを決めて意見交換したり。学校側は外国文化の学習や語学の実践に加え、海外から見た日本の姿を知ることで自国文化を学ぶ大切さに気づく効果も期待している。』

松山市、京都市、別府市の例が紹介されている。自治体にとっては、修学旅行誘致の手段でもあるようだ。
私たち団塊の世代は高度成長の途上だったためか、修学旅行そのものに価値があった。「旅行」そのものが非日常の体験だった。今は、家族でハワイ旅行なんて話をよく聞くし、旅行の価値が違ってきている。修学旅行の意味もまったく違ってきているはず。

外国人登録者数が200万人を超えて久しいけれども居住地域に偏りもあるし、修学旅行を国際交流の機会とする発想は面白い。アークアカデミー日本語学校でも10年近く前から近隣の小学校への訪問を行っている。子供たちにもよい刺激になっているはず。

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2012年6月21日 (木)

業界団体の役割

一般社団法人全国日本語学校連合会の社員総会。指名されて進行役を引き受けた。
加盟校は80校。日本語学校は450校近くあるけれども、新設校など機能していない100校弱を除いても約4分の1しか参加していない。行政や立法に日本語教育の価値を知らしめるためには「力」が必要。そのためにはもっと加盟校を増やさなければならない。
加盟校のメリットをもっと考えよ、との意見がいつも出る。そこで進行役にあるまじき意見を述べてしまった。
「私たちは業界団体。加盟校、非加盟校を問わず業界全体の利益を考える必要がある。日本語学校全体の利益になることは個々の加盟校を強化することにつながる。
少子化や若年労働者不足が言われている現代の日本社会にあって、自費で日本語を学んでくれる世界の若年層は日本社会にとっても最も歓迎するべき人たち。受け入れ窓口の日本語学校は自覚を持ってがんばっていかなければならない。」

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2012年6月20日 (水)

中小企業の生きる道

樋口商会の事業展開を学んだ。輸入代理店が為替リスク軽減のために輸出に乗り出したこと。販売代理権を失ったときに、中小顧客開拓のために単品素材からアイテムを広げたこと、さらに独自商品の開発に挑戦したこと。大浜社長の方向感覚と決断、さらに人脈を活かす経営は見事。
個性を持つ中小企業の社長は、いつもなにかの課題を抱えていて、克服する方策をつねに考えている。経営の面白さもそこにある。
東商第3ベンチャーグループ2012年6月例会。

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2012年6月19日 (火)

学習サービスの評価 ISO29990:2010の認証取得

国際標準化機構はISOと呼ばれている。さまざまな規格を提唱しており、それに適合する場合には「認証」される。勲章のようなもの。
ISO29990は、学習サービス事業者を対象とした基本的要求事項を規定した規格で昨年から始まった。このたびうちの学校アークアカデミーはこの認証を得ることができた。
日本語教育機関は文部科学省によって定められた設置基準さえ充たしていればよかった。設備など一定の基準について通り一遍の審査を受ければそれでOK。ISOの話しをいただいたときも似たようなものだろうと思っていた。しかし、内容は大きく違っていた。
要するに、学習サービスの提供事業者として計画的にサービスを提供しているか。学習者のニーズを的確につかんでいるか。ニーズに応えるべく設備の充実、カリキュラムの改編、講師の訓練などを行っているか。事業体として組織だってサービスを提供しているか。など一つ一つの要求事項についてその証憑を保管し、審査団体に示さなければならない。
認証を受けた部門は2種類。「日本語教育」と「日本語教師養成」。
認証団体として恥ずかしくないように、これからもいっそう充実した学習サービスを提供していかなければならない。

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2012年6月18日 (月)

歴史とはなにか

文字の記録が残っていない時代は先史。文字の記録が残っている時代が歴史。そんな定義を中学校のときに学んだ。しかし、文字の記録は人間の思惑によって書かれる。
著者によれば、世界の歴史はモンゴル帝国から古代が始まる。それ以前の文明は中国文明と地中海文明だがいずれも書き手の思惑が入り乱れてあてにならない。
18世紀末のアメリカ独立戦争とフランス革命からが現代史。国民国家体制が確立したのが19世紀ということになる。200年余続いた「国民国家体制」も限界に近づいているという。素朴な直感では、もっともな疑問。話しが大きすぎるから、私にはどうにもならないけど。
少なくとも歴史に関わる本を読むときに、現在の国民国家体制を念頭に置いてはダメ。時代と社会をたくましく想像しなければ正しく理解することはできない。
歴史書の面白さを説明してもらったような気分。説得力を感じる。
100年先、200年先の「よい歴史書」を読んでみたい。

歴史とはなにか (文春新書)

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2012年6月17日 (日)

イオン、ネットスーパー全国展開 即日で宅配

日本経済新聞。
『イオンは2014年度をめどに、インターネットで受注した商品を顧客に届けるネットスーパーを国内全域に拡大する。ヤマト運輸や郵便事業会社(日本郵便)と組み、店頭と同じ商品を注文当日に届ける。近くに小売店がない「買い物弱者」や店舗のない地域の客も取り込む。国内を網羅するのはイオンが初。』

徒歩2分のスーパー(サミットストア)も数年前にネット販売を始めた。登録したけれどもほとんど利用したことがない。店頭よりも高いのが明確だったから。最近はネットを覗かないが進化しているのだろうか。
しかし、ニーズはあると推測する。
かつて、楽天で米を10キロ買ったことがあった。安かろう悪かろうの見本だった。それ以来、ネットで買うのは品質面で安心できることを第一に考えることにした。例えば、本はネットで買いやすい。スピードと価格の面でアマゾンの利用者が多いことはよくわかる。
イオンも品質には一定の信頼性があるだろう。

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2012年6月16日 (土)

日大、経営大学院の募集停止 13年度から

日本経済新聞。
『日本大学は経営学修士(MBA)を取得できるビジネススクール(経営大学院)の学生募集を2013年度から停止する。主要大学の相次ぐ参入で学生の獲得競争が激化。日大も学生の確保に難航し、定員割れが続いていた。今後、国内でMBA取得を目指す学生数の伸びも期待できず、運営を続けるのは難しいと判断した。』

若年層の人口は減少し続ける。大学進学率はすでに欧米を上回る。韓国なども飛び抜けて大学進学率が高いけれども、高学歴者に求められる社会貢献(=仕事・職)は何か?
MBAをはじめ大学院での勉強は社会貢献に直結しない。修士の肩書きは自己満足になっても、社会を満足させるものではない。大学もキビシイ評価が始まっていて、研究や教育にむけて一定の力量を示さなければその地位を守ることはできなくなっている。
高い進学率は、豊かさの末に現れたモラトリウム高等遊民の増加に過ぎなかった。MBAを取得して高い給料をもらいたいという人が増えても社会の発展に結びつかない。

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2012年6月15日 (金)

インドネシア人の介護福祉士候補を摘発 工場で資格外活動

日本経済新聞。
『経済連携協定(EPA)に基づいて介護福祉士候補者として来日したにもかかわらず自動車部品工場で就労していたとして、名古屋入国管理局と愛知県警は14日までに、インドネシア人の女(37)を入管難民法違反(資格外活動)容疑で摘発し、同局が入管施設に収容した。近く強制退去処分にする。
 介護福祉士候補者として来日した外国人の摘発は全国初という。』

記事中に「介護の研修は賃金が安く、母国に仕送りができなかった」と話したとある。記事だけでは真相はわからない。
介護福祉士助手としての賃金が生活できないほどなのか? 日本人並みの処遇というEPAの取り決めに無理があったのか? 日本語研修(あるいは受験準備)にかかる時間と費用に、本人または施設が耐えられなかったのか? そもそも被摘発者本人又は沖縄の受け入れ施設に問題があったのか?

一つだけ明確に認識しておくべきことがある。工場での就労そのものは「犯罪ではない」こと。一定の政策目的による規制だ。
多くの国が行っている外国人の就労制限は、さまざまな目的がある。自国の労働者の就労機会を確保しようという意図が一般的だ。雇用主や不法就労者を弁護するつもりはないけれども、自由な労働市場で労働需給に見合った契約が行われていたことは承知しておくべきであろう。

 

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2012年6月14日 (木)

観光人材育成は「廃止」 国交省事業仕分け

日本経済新聞。
『国土交通省は13日、事業の無駄を自主的に洗い出す「府省庁版事業仕分け」を開いた。地域の観光産業を担う中核的な人材育成のための事業を満場一致で「廃止」と判定した。仕分け人からは「事業開始から8年経っても成果が具体的に見えない」と厳しい意見が相次いだ。似た事業を実施する厚生労働省や自治体と連携していないことも問題視された。
 廃止判定を受けた「観光まちづくり人材育成事業」は、2004年度に開始。12年度は当初予算で1億2400万円を計上している。』

民主党政権の出発点で華々しくスタートした事業仕分け。無駄を省くはずの仕分けの効果がなかなか目に見えない。
パーキンソンの法則はWikipediaによれば次の2つ。
第1法則 仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する
第2法則 支出の額は、収入の額に達するまで膨張する

英国官僚を観察して得た結論だというが日本の官僚も同じ。たとえば緊急雇用対策と称して雇用保険の財源を使って基金訓練を始めた後、すみやかに恒常的な求職者支援制度に移行してしまう。
要するに役人の数が多いと、仕事が増える。まず役人の数を減らすところから始めるべきなのだ。「忙しいから人を増やせ」と言うのはおおむねウソ。忙しければ効果のない仕事や必要性の乏しい仕事はやらなくなる。人と仕事の関係はニワトリとタマゴの関係と同じ。
予算を多く使えばほめられる、出世できるという発想が貧しい。
民間企業もまったく同じ。役人と同様の発想ならつぶれてしまう。

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2012年6月13日 (水)

国連大陸棚委、沖ノ鳥島が基点の勧告要旨を公表

日本経済新聞。
『国連の大陸棚限界委員会は7日までに、日本最南端の沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚延長を認める勧告要旨をホームページ上で公表した。政府は4月末、同勧告が採択されたとして内容を発表していたが、中国側は勧告が公表されていなかったことから「日本の主張には何の根拠もない」と異議を唱えていた。
勧告により、沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルの大陸棚延長が正式に認定された。同委員会の勧告には拘束力がある。中国はこれまで沖ノ鳥島は岩にすぎないとして「国際法に基づけば排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の基点とはならない」と主張していた。』

「社会・文化・地域」に関わるテキストの編集に関わっている。領土問題や排他的経済水域についても勉強をした。だから、この報道の意味がなんとなくわかる。小さな記事だが、影響は大きい。
しかし、国際社会のルールを作り上げてきた西欧社会の論理そのものの正当性に疑問がわく。法学部で所有権の絶対とか無主物先占なんて論理を学んだが、すべて西欧の歴史から生まれた発想。
世界の平和、人類の未来のためには、新たな公益概念を作らなければならないだろう。智恵をもちリーダーシップを備えた人がそのうちどこかに現れるはず。

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2012年6月12日 (火)

フィリピン独立記念式典

16世紀半ばにスペインが進出して植民地化した。19世紀後半にいたり植民地の権益を巡って米西戦争。そのさなかに1898年6月12日、独立宣言をする。
それから114年経過した日、帝国ホテルでの独立記念式典にお招き頂いた。福田康夫氏や鳩山由紀夫氏も祝いに駆けつけていた。
アメリカは20世紀前半にはフィリピンを自治領として認めて実質上の植民地とする。日本は1942年から44年ぐらいまでの3年間、統治をした。
在日外国人登録者数では上位にあるのだが、受け入れ留学生はそれほど多くない。留学生を送り出すほどの経済水準にないからだろう。そのためか、20年以上も日本語教育の世界にありながら、それほど関心が持てなかった。
3年ほど前からEPAによる看護師、介護福祉士候補者の受け入れが始まって縁が深くなった。むしろ民間ベースで受け入れる方策を考えるべきであろう。再びお役に立てる機会がきっとくる。

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2012年6月11日 (月)

神代植物公園

梅雨入りしたけれども、本日は好天。むしろ曇りがちで暑くない。
そこで神代植物公園にドライブ。
深大寺そばをいただいて、2時間ほどの庭園歩き。
広々としたばら園の多種多様なバラがみごと。
大温室もオモシロイ。
特設会場のさつき展もすばらしい。盆栽を日本文化として世界に広める人もどこかにいるのではないか。。
ねらいのアジサイは色づき始めたところ。

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2012年6月10日 (日)

モンゴル中等教育での活動

誘われて標記を聞きに行った。海外日本語教育研究会
会場は広尾のJICA地球ひろば。
事例報告の発表者は藤井みのり氏と高橋幸太氏。
研究発表は2点。谷部弘子氏は『日本語教育』の発表のなかで事例報告は1割弱だと説明。佐久間勝彦氏はJICA、基金を始め海外で実施されているさまざまな日本語教育の実践を研究対象にするべきとの議論。
共感がもてる報告。

誘ってくれた村上吉文氏はモンゴルへボランティアで派遣されたときのことを『 海外で日本語を教える―ネイティブ日本語教師への期待 』のなかで書いている。
会場の多くも青年協力隊出身者。明るい表情にこちらもうれしくなる。

うちの学校も現在、3名の専任スタッフを海外派遣している。青年協力隊に1名、シニアボランティアに1名、独自に天津外国語大学に1名。それぞれにがんばってくれているだろう。

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2012年6月 9日 (土)

スペイン3段階格下げ フィッチ、財政悪化で「トリプルB」

msn産経ニュース
『欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは7日、金融・財政不安が高まるスペイン国債の長期信用格付けを「シングルA」から「トリプルB」に3段階引き下げたと発表した。格付け見通しは「ネガティブ(弱含み)」とした。
 引き下げ理由について、銀行救済に必要な資金が予想を上回り、財政をさらに圧迫。景気後退から回復に転じる時期もずれ込むことを挙げた。また、銀行救済の資金調達のため、「外部の支援を受ける可能性が高まっている」とした。』

日本の国債はどうなんだ?
日本経済新聞「なるほど投資講座」『5分でわかる格付け入門』和田千恵子氏がオモシロイ説明を書いている。
国債の格付けは、自国通貨建てかどうか、その保有者が国の強制力が及ぶ範囲にいるかどうか、が大きく関与するという。
日本国債はほとんど円建てで、しかも国内の金融機関が保有する。だから多額の国債を発行しても紙幣を印刷すれば返済できる。インフレになるかどうかは別問題。国家権力で債権者を従わせることも可能。
対して、ギリシャ国債の多くはユーロ建てで外国人が保有している。
格付けとはいったい何だ!?

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2012年6月 8日 (金)

介護5社、業績減速が鮮明

日本経済新聞。
『介護サービス大手5社の介護事業の報酬減速が鮮明になっている。高齢化の進行を背景に急成長を続けてきたが、4月の介護報酬の引き下げに伴う採算悪化が響く。2013年3月期は在宅介護が主力のニチイ学館が営業減益となる見通し。有料老人ホームを手掛けるワタミとメッセージも売上高営業利益率の大幅悪化を見込む。』

この数年、介護の問題に関心を持っている。介護福祉士候補者の研修に関与したことがきっかけ。最近は、私の母も訪問介護を受けている。
紙上には売上高営業利益率の推移が図表になっているが上記記事中の3社にベネッセHDとツクイが大手5社らしい。『業績減速が特に目立つのは、ニチイ学館とツクイの在宅看護を主力とする2社』ともある。
報酬改定が業績に直結するのでは、経営者はツライだろう。経営者は政治に関心を持たざるをえない。
日本語教育機関(日本語学校)には、報酬(授業料)や人件費(講師料)についてほとんど政治の関与がない。それだけに留学生減少のさいには、過大な仲介手数料を支払う業者やダンピング業者が現れたり、適切な研修を受けていない講師を採用したり、自由競争の世界もキビシイ。
理念や理想を失いたくないけれども、利益がなくては生きていけないのは企業の宿命。

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2012年6月 7日 (木)

日本語教育能力検定試験対策特別講座 「私はこうして合格する」

日本語教育能力検定試験は、昨年から変わった。目的と試験の水準を読めば従前との違いがわかる。「日本語教育の専門家」という言葉が消えた。
主催者の説明では、日本語教育が大きく広がってきて、多様化がいっそう進んだ。対応するには多くの人の参加が必要だという認識のようだ。多様な分野、多様な領域の日本語教師に枝分かれする前の基礎的な知識・能力を確認する試験と位置づけられる。
昨年度の出題を確認する限り、従前と内容的な違いをそれほど感じない。優先出題される基礎項目が明示されたが、最初から「ただし、全範囲にわたって出題されるとは限らない。」なんて当たり前のことが書かれているせいか、気にならない。

しかし、合格しやすくなったのは確かだ。そこで標記の特別講座
私は、ふつうの人がふつうに勉強すればふつうに合格できる試験だと思っている。これまでの経験では、420時間講座を修了した方なら、適切な問題練習を重ねれば相当な確率で合格できる。講座では効率的な勉強方法を紹介したい。

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2012年6月 6日 (水)

出生率1・39、回復足踏み 雇用・育児環境に不安

日本経済新聞。
『厚生労働省は5日、2011年の合計特殊出生率が前年と同じ1.39だったと発表した。若者の雇用が悪化し、結婚しにくくなったうえ、保育所不足など子育ての環境が整っていないためだ。30代後半の団塊ジュニア(1971~74年生まれ)の出産が峠を越し、このままだと日本の人口は長期的な減少傾向となる。少子化対策の練り直しが急務となっている。』

断片的になるが記事を紹介しよう。
1.生まれたこどもの数は105万人で戦後最少。
2.晩婚化が続く。
3.若年層の雇用環境の悪化が、将来不安をもたらしている。
4.非正規社員の割合は5割を超えた。
5.保育サービスの不足。
非正規社員のスキルアップとか、子育てが不利にならない雇用慣行とか、いろいろな処方箋が語られる。
しかし、最も大きな原因は不況にある。1990年以後の停滞する日本経済にある。正規社員のコストをどんどん引き上げて、しかも解雇規制が強すぎるから、雇用者側企業も窮地にたって非正規社員の採用を敬遠する。
最近では総理大臣が毎年交代して政治も安定しない。そればかりか、震災からの復興需要もあってそろそろ自律回復というときに「増税」というのは日本社会にとって自殺行為に思えるのだが。

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2012年6月 5日 (火)

やさしい日本語指導7 文字・表記<改訂版>

日本語教師志望者の入門書として定評のあるIJEC国際日本語研修協会監修のシリーズ。
日本語はやさしい言語だ。しかし、学習者は異口同音に漢字が難しいと言う。
それもそのはず、日本語の文字・表記は私にも難しい。
たとえば「現代仮名遣い」。表音主義の原則と表記の慣習による特例からできている。そういう構造を勉強したのは、教師のための勉強をしたとき。子どものときは、助詞の「は」は「は」と書くようにと言われてその通りにした。いつの間にか慣れ親しんで当たり前のように使っているけれども、きちんと説明するには1時間や2時間は必要。
「送り仮名の付け方」も同様。
本書は、一昨年の「常用漢字表」の改正を受けて13年ぶりに改訂された。序文にあるように、わかりやすいし、読みやすい。
特に日本語教師の志望者には、本書をお勧めしたい。日本語教育能力試験でも「言語一般」の区分は最重点の基礎項目。毎年のように出題される分野。文字・表記や音韻・音声は基礎項目さえきちんとマスターすれば100%の確率で正解にたどりつく分野だ。

やさしい日本語指導〈7〉文字・表記

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2012年6月 4日 (月)

190万部突破『日本人の知らない日本語』悩みは男性の認知度

NEWSポストセブン
『エッセイマンガ『日本人の知らない日本語』は2009年2月に第1巻が刊行され、最新刊第3巻までのシリーズ累計が190万部を突破する大ベストセラー作品だ。
 作品は2010年にドラマ化もされた。主演を務めた仲里依紗は、当時のインタビューで作品の魅力を、「自分の中の(日本語の)引き出しがすごく増えた感じがする」「普通に使っていた言葉が正しくないと知った」と、話していた。(中略)
 「本が置いてある場所が女性向けのコーナーであることが多いので、男性の認知度が低いのが悩みなんです。透明のビニールカバーが掛かっていて中身が確かめられないことも多いので、少しでも内容を知ってもらえたら良いなと思います」』

日本語学校は異文化コミュニケーションの最前線。
少子高齢化に悩む日本が成長を続けるには、外国人の受け入れは避けて通れない。日本に興味を持つ外国人は、依然として少なくない。観光客は別だが、日本社会のなかで生活する隣人としては、誰でも彼でも受け入れるわけにはいかない。日本社会や日本文化に興味と関心を持って、日本人と親しくコミュニケーションの機会を持ちたいと考える人が最も望ましい。
そうした条件にぴったりなのは日本語学校生。若い世代が日本語を学んでくれるだけでもうれしい。
本書を読む人が、日本語を教える楽しさを感じ取ってもらえたらもっとうれしい。
日本人の知らない日本語

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2012年6月 3日 (日)

パソコンメーカーへ

老朽化に耐えきれずに、ノートパソコンを購入した。買ってから使えるようになるまで大変。取扱説明書だけでなく、ごちゃごちゃと書いた紙がたくさん入っている。
だいたい、どれから読めばいいのかわからない。しかも書いてあることがわかりにくい。「○○のときは・・・」とか「△△の機種では・・・」なんて書いてある。「この買ったばかりの機種はどれなんだ?」「他の機種のことは書かなくていい!」「増設なんて、後の話しにしろ!」とつぶやきながら、数時間を必要とする。
だいたい、「◇◇は◎◎の登録商標」なんてどうでもいいことを読まされる気持ちをメーカーは理解できているのか?
表示の意味として「危険とは取り扱いを誤った場合、使用者が死亡又は重傷を負うことがあり、その切迫の度合いが高いことを示します。」とか「重傷とは失明やけが、やけど(高温、低温)、感電、骨折、中毒などで、後遺症が残るものおよび治療に入院・長期の通院を要するものを指します。」なんて、どういうつもりで書いているのだろうか?

つい先日、知人に頼まれてマックのノート(新品)を届けた。飛行機を利用するからバラバラにした。手渡す必要のあるのは、本体とほんのわずかの付属物だけだった。購入時の箱のサイズが小さいだけでなく、よぶんな紙が著しく少ない。根強いマックの人気がわかるような気がした。

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2012年6月 2日 (土)

好天の日はドライブ

日本経済新聞夕刊。「こころの玉手箱」(奥寺康彦氏)
ドイツで初めて活躍したことで著名な元サッカープレーヤー。最後に愛車の紹介。驚いたのは年間3~4万キロを走破するということ。平均100キロ/日。
若いときに仕事でトラックを毎日のように運転したことがあった。それでも年間2万キロぐらいだったか?車とは無縁な仕事に就いてからは、たまにレンタカーを借りる程度。

必要に迫られて自家用車を買ってからはせいぜい年間4000~5000キロ。週に1度の運転だから操業度は著しく低い。販売店で尋ねたら、「たいていの人はそんなものです。むしろ平均より多い方でしょう。」という。
一方で、90歳を超える叔母が毎日運転している。東京ではないから車がないと不便なことは確かだけれども、「やめた方がいいよ」と忠告しても聞かない。好きなようだ。
1カ月ほど前、やはり日本経済新聞のコラムで豊田泰光氏が「後期高齢者になったのをきっかけに運転免許証を返上した」と書いていた。
せっかくの自家用車。今のうちにもう少し活用しようという気になった。これからは好天の休日はドライブ。
本日は140キロぐらい走った。

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2012年6月 1日 (金)

新合格水準 日本語教育能力検定試験 用語集<改訂版>

標記は、日本語教育能力検定試験を目指す方のために編集した。シリーズ初版は1998年。奥付で確認すると14年間で6回の増補・改訂を重ねてきた。日本語教育を取り巻く環境の変化の激しさを物語る。
受験者(教師志望者)の負担も大きい。
ところが、今年は、出版後わずか半年足らずなのにすでに増刷要請が来た。教師志望者、受験者が増えているのだろうか。
昨年3月の東電福島原発の事故以来、国内の日本語学校は語学留学生の募集もままならず苦戦を強いられている。しかし、日本社会が安定を取り戻せば必ずや来日外国人も増えて、学習者も増えるだろう。教師に期待される要素も大きくなるはずだ。期待に応えるべく勉強を継続してほしい。

新合格水準 日本語教育能力検定試験 用語集 改訂版
がんばれ受験生!

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