« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012年7月31日 (火)

日本語教育能力検定試験  社会・文化・地域

日本語教育能力検定試験の特徴の一つは、出題範囲の広さ。勉強するべきことが多すぎる。出題区分の表を見ると、「全範囲にわたって出題されるとは限らない」などと、当たり前のことが書いてある。
なかでも冒頭の「社会・文化・地域」の区分の前半の主要項目は次のようになっている。
1.世界と日本
(1)諸外国・地域と日本
(2)日本の社会と文化
2.異文化接触
(1)異文化適応・調整
(2)人口の移動(移民・難民政策を含む)
(3)児童生徒の文化間移動

この項目を体系的に簡潔にまとめた本が発売された。
『やさしい日本語指導1 社会・文化・地域<新版>』(凡人社)

この分野は、簡単に言えば日本語教育を巡る社会環境に関する知識がテーマ。「教育」というのはコミュニケーションの場。外国人学習者と接触する日本語教師として最低限の知識を持つべきだとの配慮から、主催者は勉強するように求めている。
お勧めしたい1冊。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月30日 (月)

ヨークグローバルビジネスアカデミー専門学校

学校法人明誠学園は20年の歴史を持つ専門学校。もっぱら医療事務分野の人材を輩出してきた。すそ野をビジネス全般に広げて外国人も受け入れるようにしたいとの相談を受けて、1年ほど前から協力してきた。
このたび東京都私学審議会の答申をいただいて10月から標記の専門学校を開校する。グローバル化が進展する社会の中でチャレンジ精神を持つ学生に学びの場を提供する。
三軒茶屋徒歩5分のすばらしい立地に恵まれていて、学習環境は抜群。カリキュラムもグローバルビジネスの名前の示すように、語学重視のものになっている。
http://www.york-gba.ac.jp/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月29日 (日)

不思議なルール

オリンピック柔道を見た。男子66キロ戦、海老沼匡の準々決勝。判定では審判3人の旗がチョ・ジュンホを上げた。場内は大ブーイング。私も奇妙な判定と感じた。テレビ桟敷でも場内の異様な雰囲気が感じられた。畳の外の審判委員からクレームがつき、協議。今度は海老沼に旗3本が上がり、優勢で勝利。
いったいどうなっているんだろう。ルールに根本的な欠陥が生じている。1本での勝負はオモシロイし、見ていても気持ちいい。旗判定というのが不思議なルール。技ありも有効もなければ、サドンデスの延長を考えたらよいのではないか。ボクシングのように1分休憩で3分とか、最後は体力勝負になるだろう・・・。
海老沼はその後準決勝で敗退。3位決定戦でも延長になって1本勝ち。銅メダル獲得。

昔の大相撲で、体力がありながらいっこうに攻めずに負けない相撲を目指した横綱がいたらしい。横綱ならぬ分け綱と揶揄されたらしい。体力勝負で、どっちかがギブアップするまでやらせるのは意外によい提案だと思うけど。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月28日 (土)

府省の情報システム統括、閣僚級のCIO任命へ

日本経済新聞。
『政府は各府省の情報投資を効率化するため、来週にも情報システム刷新などを統括する閣僚級の政府最高情報責任者(CIO)を置く方針を固めた。閣僚が兼務する方向で内閣府か内閣官房に専属の担当室も設ける。府省ごとの縦割りになりがちな投資や運用を改善するほか、サイバー攻撃に対処する能力を高めることを狙う。』

情報通信技術の発達はいたるところで実感する。このブログにしても同じ。
中小企業のリーダーとして、困るのは社内システムの投資額。技術の進歩にあわせて、次々と投資をする。技術もわからないし、投資額も大きい。大企業も情報投資にかなりの額を投じているはずだが、最終決定をする役員の方々は、内容、目的、効果として投資額についてどうやって判断するのだろう。
ある企業に協同システムの構築を呼びかけたら、確実なビジネスをと考えたのか、こちらがシステム全体の発注者であるかのような(つまりこちらが一方的にリスクを負う)提案を受けた。
さて、政府、自治体の首脳陣も似たようなものだろう。専門的なスタッフを内閣の要所に抱えるべきは当然だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月27日 (金)

日本語学校の個性

ある日本語学校の理事長と会食した。そのキビシサに感心した。
1.毎朝、駅から学校までの通学路800メートルを学生に清掃させている。
2.通学路は2人以上横に並ばせない。
3.4月入学者は12月の日本語能力試験でN2合格を義務づける。到達しない者は補習を受けさせる。今は入学者の大半が入学時点でN5レベルになっているから可能だろう。
いろいろな発想がある。祭りでやっと御輿をかつがせてもらえるようになったと喜んでいた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月26日 (木)

「大学教員は権威に安住できぬ時代」(辛言直言)

日本経済新聞。堀場雅夫氏(堀場製作所最高顧問)。
『大学に対して産業界から人材育成、研究の両面で改革を求める声が強まっている。そのなかで、学生ベンチャーの草分けといえる堀場製作所の堀場雅夫最高顧問は「教員、学生ともに従来の大学の権威に安住できない時代が来た」と指摘する。出身の京都大学で経営協議会委員を務める経験も踏まえ、改革策を語ってもらった。』

堀場氏の改革案は4点。
1.大学教員による自己評価(公開)
2.大学教員の役割分担(研究教授と教育教授)
3.入試の見直し(無試験で希望者を全入させ、3年次に絞り込む)
4.キャンパスの見直し(知の総合を活かす集約化)

企業は経済社会のなかで厳しい競争にさらされている。大学や公機関の無競争状態が社会の停滞を招いているとの認識であろう。
特に第一の論点=自己評価とその公開はすぐにでもできるはず。最も大きな見出しは「教員は自己評価公表を」。そういえばうちの学校がISO29990を取得できたのも日頃から自己評価を行っていたからだと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月25日 (水)

海外へ向かえ!  日本語教師にお願い

国際交流基金が3~5年ごとに海外の日本語教育の調査をしている。2009年の日本語学習者数は365万人であった。教師数はおよそ5万人。そのうちネイティブ教師は1万5千人。
日本語を学ぶ人は日本の社会や文化に興味と関心を持ってくれる人々。学習者の支援をする教師はもっともっと必要。現地の教師にもがんばってもらいたい。けれどもネイティブ教師のほうが望ましい場合も多い。日本できちんとした教師の勉強した方にはどんどん海外に向かって頂きたい。
たとえばIJECの海外日本語教師就職情報など、あちこちで募集が出ている。
先日見た文部科学省留学生課のデータでは、海外に留学する日本人学生は統計を取り始めてからずっと増え続けていたのに、2004年の82945人をピークに減り続けている。2009年は59923人。「最近の学生、若者は内向きで海外に出たがらない」と評されるようになっている。
日本語教師も同様で、募集はたくさん来るけど応えきれない。
身軽な若いうちに海外経験を!
心からお勧めする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月24日 (火)

企業年金、10年で7割減

日本経済新聞。
『企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増している。企業年金の数は今春に1万9000と10年前より7割強も減った。膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を配るのを断念する企業が増えたためだ。会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63%から48%に低下。中小零細企業で働く人の老後不安につながっている。』

うちだけかと思っていた企業年金の解約は、中小企業ではむしろ常識だった。残っている3割のうちの多数派が確定給付、確定拠出、厚生年金基金の順に分かれる。どのくらいかわからないが、中退金(退職金共済)に移行した企業もあるだろう。
年金は保険の一種で、長生きするリスクに備えるもの。企業が設計する必然性はない。各自がそれぞれの老後を自己責任で設計すればいい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月23日 (月)

「自分はダメな人間」8割超

日本経済新聞。教育欄「データ」。
『財団法人「日本青少年研究所」(東京)などが昨年、日米中韓の高校生計約8千人に実施した調査で、「自分はダメな人間だと思うことがある」との質問に「よくあてはまる」「まああてはまる」と答えた割合は日本では83.7%となり、米国(52.8%)など3カ国を大きく上回った。』

紙面では日米中韓のデータが棒グラフになっていて、わかりやすい。
「よくあてはまる」との回答は1980年調査の3倍だという。「物事に積極的に取り組む」「人前で意見が言える」も4カ国中最低だとのこと。
日本人は謙虚なのか?それとも現代の高校生世代特有の現象なのか?
「ゆとり教育」の被害者世代だ。
教育は国家百年の大計。日本を滅ぼす作業を数年にわたって展開した責任者は、今はどこかで「教授」をしているらしい。当時の政府・自民党も権力を持ちながら傍観者だった点で同罪だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月22日 (日)

日本語教育能力検定試験  全国統一公開模擬試験9月2日(日)

今年の検定試験は10月28日(日)。7月から始めても間に合う、というのが持論。ただし勉強の日程はきちんと管理しなければならない。一通りやるべき勉強を終えて臨む第一目標が9月上旬の模擬試験
受験産業なら「予想」問題だと宣伝するところだろう。しかし、出題範囲が広く問題量も半端でないから、予想はあまり意味はない。
むしろ、本番同然の気構えで実力を試すことに意義がある。弱点を知り、合格につなげるための第一歩が模擬試験だととらえていただきたい。丸1日の試験が相当な体力を要することも体験できる。
昨年同様に、試験会場は東京・大阪とも便利な場所。在宅受験のサービスもあるけど、会場の雰囲気を知るためにも出向いて受験するようにお勧めしたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月21日 (土)

6月の訪日外国人数、震災前水準初めて上回る

日本経済新聞。
『日本政府観光局(JNTO)が20日発表した6月の訪日外国人数は68万6600人となり、東日本大震災前の2010年の同月比で1.4%増えた。月次の訪日客数が震災前水準を上回ったのは初めて。1~6月の合計は10年の同期比でなお3.6%減にとどまるが、観光庁の井手憲文長官は「ほとんどの市場でほぼ回復した」と述べた。
 訪日客数は6月として過去最高を記録。国別でも中国、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムからの客数が過去最高だった。中国から大型クルーズ船が寄港し、約2万3000人が訪日したとみられている。政府が6月1日から数次査証(ビザ)の発給を始めたタイからの客数は、10年比で40%近く増えた。』

ようやく一昨年の水準に戻った。韓国、ドイツ、フランスなどはまだまだだが、きっと回復していく。
観光客が増えれば、日本のよさも多くの人に知られるようになるだろう。日本語学校への留学生も少しずつ回復していく。そして留学生の多数は日本企業に就職あるいは日本とのビジネスに携わるようになる。
日本が成長軌道に戻るためにも、外国人留学生の招聘は大切である。観光客だけでなく日本で生活する外国人にとっても魅力のある日本社会を作りたいものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月20日 (金)

留学生政策の現状

JaLSA教育ゼミ。講師は松尾泰樹氏(文部科学省高等教育局学生留学生課長)。
外国人留学生の受け入れの現状を始めとして、今後の課題まで要領よくご説明頂いた。勉強になった。集まったのは私たち日本語学校関係者だけでなく専門学校の人なども多かった。
質疑応答の時間で、真っ先に手を挙げて消費税への対応をお願いした。日本語学校の半数ほどは株式会社が設置する。各種学校の学生と異なって、学費に消費税を加算して支払ってもらう。年間60万円とすれば現在の税率は5%だから3万円。仮に日本語学校生が3万人として年額9億円にのぼる。日本語学校の半数程度は学校法人の設立だから、その半分としても年額4億5千万円。経済水準の低い国からやってきて日本語を勉強してくれる若者からそんな税金を徴収するのは筋違いではないか。
松尾課長は「個人的には同感だけれども・・・」と難しい返答。他の役所(たとえば税務職員)や政治家、マスコミ関係者など、これまで接触してお願いした人々はすべて同じ反応。異口同音で例外はまったくいない。それでいて実態はまったく変わらない。立法や行政の関係者は、縦割りシステムのなかで自分と関わりの乏しい分野には口を挟もうとしない。いらだたしい限り。
しかし、なんとか変えていかなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月19日 (木)

秋入社を内定時に選択 星野リゾート、留学など促す

日本経済新聞。
『全国でホテルなどを運営する星野リゾート(長野県軽井沢町)は入社が内定した大学生らが入社時期を春と秋から選べる制度を導入する。秋入社選択の場合、大学などを卒業した後の約半年間を短期留学や旅行、ボランティアなどにあてられるようにし、社会人としての素養を高めることに役立ててもらう。2013年入社分から実施する。』

社会人になる前にモラトリウム期間ができる。うらやましい気がする。大学の秋入学制度が話題になる中で、すでにセメスター制(入学卒業を年2期とする)をとっている早稲田はクォーター制(年4期)を視野に置いているとのこと。
しだいに随時入学、随時入社の社会に変貌していくのかも知れない。
それでも不思議に思うのは「就職活動で忙しい」なんていう話し。大学は4年間勉強するところだったはず。大学生は勉強したほうがいいのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月18日 (水)

年金問題(基金の代行割れ、AIJ等)

東商第3VG勉強会の本日のテーマは年金問題。野村證券からおこしいただいた3名の専門家が解説してくださった。
厚生年金基金は3階だて。まず基礎年金(国民年金)。ついで報酬比例の厚生年金。さらに上乗せされるのが大企業等の厚生年金基金。中小企業も複数企業が集まって基金を設立するケースがある。問題は595ある基金のうち最低責任準備金を保有していない基金が35%もあること。運用の予定利率5.5%が高すぎるのが原因らしい。
AIJ問題が起きる遠因と言えるかも知れない。

ともあれ、年金は保険の一種。長生きするリスクを補うための制度。私の父は61歳で他界した。年金はほんのわずかもらっただけ。他方で、働けなくなって収入が途絶えても一定額の年金生活が保障される立場にいたのはありがたいと思うべし。損得は偶然なので気にするべきではない。保険も年金も賭け(確率)のゲーム。

私も、小規模ながら起業して会社を構えて従業員を雇用した。他社並みに退職金制度を設けた。
しかし、ある年度から退職給与引当金の損金算入が認められなくなった。これがそもそもの不合理。当然支払うべき負債なんだから損金算入を認めないのはオカシイ。たぶん保険会社や年金コンサルタントが手を回したんだと推定する。
そこで商工会議所の企業年金に加入した。退職金に変わる制度だ。うちの会社が万が一倒産しても従業員の年金(退職金に代わるもの)は保障される。従業員は喜んだ(と思う)。
しばらくすると、渋谷のうちの会社の目の前に立派なビル(現在のクロスタワー)をかまえている東邦生命が破綻。その後積み立てた企業年金の目減りの通知が来た。別に東邦生命に委託したわけではないのに、多くの保険会社と同様に運用にからんでいたらしい。
考えた末に企業年金をすべて解約した。全従業員に目減りした額を分配して、以後退職金制度は設けないと宣言。そもそも運用を人頼みにするのが間違いだった。

AIJの被害者は、恵まれた層だ。他の厚生年金基金も同様。公金で支援するなんてとんでもない。
そんなことよりも基礎年金の給付が生活保護に満たないことを改善するべきではないのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月17日 (火)

父親、18日にも大津署に告訴へ 中2いじめ自殺

YahooJapanニュース。京都新聞。
『いじめ被害を受けたとして、自殺した男子生徒の父親(47)が近く、大津署に告訴状を提出することが13日、関係者への取材で分かった。・・・父親はアンケート結果などを基に、生徒が自殺した後の昨年10月に2回、同12月に1回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たが「犯罪としての事実認定ができない」として受理されなかった。』

警察も役所。一般に、役所は一定の事項(ここでは告訴)があって動く。その前提行為について一定の価値判断をする。「受理」だ。役所の懈怠行為は不受理処分から始まる。仕事をしたくない、あるいは取り組む価値のない仕事だ、と判断すると各種の申請も受理しない。
なんでもかんでも行政が首をつっこむのは好ましい社会ではない。したがって一定の裁量判断は是認されるだろう。
ただし、関係部署の方はそれぞれの裁量判断に責任を負ってもらいたい。各種の申請者が行政に求める思いはまちまち。必死の思いで申請する者も多い。申請者には合理的な説明をしていただきたい。
不受理に対して、そのお尻をたたいて役所を動かすには「不作為の違法確認の訴え」を司法の場に持ち込むことしか手段はない。一般人には遠い道。
私自身は日本語教育機関として、年に4回ほど入国管理局に向けて留学生の在留資格認定証明書交付申請をする。20年以上の経験で言うと、おおむね3年ごとに変わる責任者の個人的な資質・能力による行政判断のばらつきは否定できないと感じる。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012年7月16日 (月)

外国人観光客数、震災前に迫る

日本経済新聞。
『東日本大震災で急減した外国人観光客数が回復してきた。地域による濃淡や円高などの逆風もあるが、新たな航空便や船便の解説が相次ぎ、海外からの人の流れが生まれている。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる状況で、観光業者らは急成長するアジアをはじめ外国からの誘客に知恵を絞る。』

正月ぐらいから、ちらほらと類似の記事が出始めた。日本の観光資源はかなり抱負。比べると申し訳ないが、7~8年前に万里の長城を訪れたときに、せっかくの観光資源なのに整備の不足を感じた。日本はそんなことはない。どこへ行っても一見の客も楽しめるようになっている。接客態度もすばらしい。観光産業はどんどん成長していくように思える。
留学生招致はなかなかままならないけど、日本の魅力が見直されれば留学生もまた増え始めるだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月15日 (日)

「薬タダやからもらったる」「ジェネリック?高い方にして」あきれた医療費無料の実態

YahooJapanニュース。産経新聞
『生活保護費の約5割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発(ジェネリック)医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。』

そもそも、きちんと国民年金を払い続けてきた自営業者が受け取る基礎年金よりも生活保護費のほうが多いのはおかしくないか。働く人の最低賃金よりも生活保護費が多いのと同じ不思議さだ。
私の母も年金受給者。介護保険の給付も得ている。ホームヘルパーも介護タクシーも利用しているが1割を支払っている。9割は給付を受けているので支払額は低いがタダではない。生活保護を受けていても1割ぐらいは医療費を負担させてもよいのではないか。
タダはよくない。

これまでの制度を作ってきたのは自民党の官僚任せ政治であることは間違いない。しかし、現在の労働貴族主体の民主党政権も同罪。自分たちが恵まれすぎているから、恵まれない層の代表である生活保護世帯を厚く処遇する。消費税増税に反対する者やマスコミ論調は低所得者を支援するという話しばかり。
今、日本の社会にとって最も大切なのは中間層ではないか。ふつうにきちんと働く人に喜びと充実感を得てもらうことではなかろうか。生活保護世帯や配偶者控除制度(きわめて恵まれた高収入層の優遇措置)など働かない人を優遇する制度をやめて、働く人を大切にしようと主張する政党は出てこないのか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月14日 (土)

発送電分離へ2方式

日本経済新聞。
『経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)は13日、改革の基本方針を決めた。電力会社が一体で手がけている発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」では2つの方式を示し、導入に反対してきた電力業界も容認に転じた。電力の小売りは家庭向けを含めて全面自由化し、料金規制も撤廃して消費者の選択肢を広げる。』

大飯原発が再稼働し始めた。電力は生活必需品、停電を避けるべしという論理とともに、低コストの電力だという主張がある。
しかし、ならば原発54基をかかえる日本の電気代(電気コスト)は安いのか?ちなみに米104基、仏58基に次ぐ世界第3位の原発大国。日本の電力は諸外国よりも安いのか?日本に次ぐのはロシア28基。放射性物質の保管、処理の技術も未完成だという。未知な領域のコスト計算まできちんとなされているとは思えない。
原発周辺自治体への多額助成金も電力コストの一部として計算されているのだろう。
発電と送電をきちんと分離して、外部環境に及ぼす負荷もきちんと計算するようになれば、しだいに電力コストも経済原則によって評価されるようになるだろう。

少なくともこれまでの東京電力は、国家権力のもとで独占的な事業運営をして、総理大臣の3倍の年収の社長以下高額報酬の役員、従業員をかかえ、福利厚生設備を始め多くの不要資産を買いあさってきた。
きちんとした競争のもとで自由化して、日本の電力が適正な価格に保たれるようになれば、日本社会の空洞化は避けられるかも知れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月13日 (金)

日本語教育能力検定試験  記述問題

毎年、記述問題が出題される。マークシートに慣れた若い受験者はとまどうかもしれない。
第1回のときは『「窓が開いている」と「窓が開けてある」の違いを初級の学習者にわかるように説明するままを書け。』という趣旨だった。アークアカデミー検定演習科では、次年度からすぐに対応して同種の問題を用意して練習・添削を繰り返した。第2回から好成績を残せるようになった。繰り返していくうちにいろいろなことがわかってきた。最終的には添削指導は模擬試験を含めて3回で十分とわかった。それ以上は、何度やっても同様な成績になる。つまり総合的な学力、実力との相関係数が高いのだ。
合否判定だけが目的なら、全問をマークシートにしても結果に大きな差異は生じない。にもかかわらず毎年出題されるのは、主催者として受験者にむけて、短時間で一定の内容をまとめて表現する能力を身につけるように要請していると見るべきだろう。そんな期待に応えるべく勉強、訓練に励んでもらいたい。
いろいろなパターンが出題されるようになったが、原理は変わらない。
勉強方法をきちんと紹介しているのは、
新合格水準 日本語教育能力検定試験 問題集 改訂版
昨年、改善後の検定試験を見てさらに改訂された。特に記述問題については、勉強の要点をまとめるだけでなく2題の例題をだして、それぞれについて回答例を4種も掲載している。それぞれの答案がどう評価されるか考えてみるのも勉強だろう。それぞれが回答者なりに論点を整理し、答案の中に勉強の成果を現している。マークシートとは違う角度の採点基準になるのは結構面白い。
具体的なヒントを一つだけ。記述問題については、問題を熟読し、書くべき内容を考えて、丁寧に書く。この作業にかける時間は20分。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月12日 (木)

医療・環境などで雇用創出600万人 日本再生戦略原案

日本経済新聞。
『政府は11日、2020年までの成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案を公表した。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、約630万人の雇用を創る。ただ目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明。戦略を「絵に描いた餅」に終わらせない実行力が試される。
 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)で議論し、月内に閣議決定する。野田首相が掲げる「分厚い中間層の復活」に向け、原案は多くの数値目標を盛り込んだ。雇用では医療・健康などのライフ戦略(284万人)や環境などのグリーン戦略(140万人)が柱だ。』

特に医療・介護に284万人の新規雇用とあるのに注目した。「50兆円新市場」ともある。私たち団塊の世代の多くは、もう数年で年金生活者になる。人間も機械と同様であちらこちろらの部品が経年劣化して医療・介護のお世話になる人も増える。親族の様子を見ると日本が長寿大国になったことはうれしいことであるけれども、相応にメンテ費用がかかることは間違いない。
医療・介護の人材は需要があるのに供給が伴わない。若年層の就職難という声を聞きながら、どうにかならないものかと思う。
かけ声の大きさに期待したい反面、「具体策、道筋が不透明」との注釈記事を見て心細く感じるのは私だけではないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月11日 (水)

<最低賃金>11都道府県で生活保護給付水準下回る

YahooJapanニュース(毎日新聞)
『最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。
時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の30円。以下、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続く。
 最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。11年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎える。』

最低賃金が低すぎるのか?生活保護の水準が高すぎるのか?
最低賃金は企業採算と労働需給によって自然に算出されるはず。長期的に見れば、労働力の再生産に必要な文字通り最低限度の賃金のはず。
ならば生活保護は?異なった論理で組み立てられるのだろうか。
私の感覚では、生活保護は最低賃金の5~8割になるべきだろう。その昔、言われた負の所得税制度がいちばんわかりやすいのだが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月10日 (火)

埼玉の中1自殺、両親の請求棄却 東京地裁、いじめ認めず

日本経済新聞。
『2005年に埼玉県北本市立中学1年の女子生徒(当時12)が自殺したのは、いじめを認識していた学校側が適切な対応を怠ったためなどとして、両親が市と国に計約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、「自殺の原因となるようないじめがあったとは認められない」として請求を棄却した。』

別件のいじめ自殺も報道されている。報道で感じることは、警察、検察は何をしているのか、という疑問。多くの場合、暴行罪、脅迫罪、強要罪、名誉毀損罪、侮辱罪などさまざまな犯罪類型にあてはまるような気がする。
いじめの裁判例は大半が本件のような民事訴訟。いつもいじめられる側のことは報道されるが、いじめた側のことはあまり報道されない。
しかし、犯罪(刑事事件)に匹敵するいじめもあるのではないか。加害者側についての調査、報道がなされないのはいかがなものか。
親告罪が多いこと、満14歳未満の子どもの行為は処罰されないことを考えても、刑事立件すべきものがあるのではないか。少年法にもからむかもしれない。
子どもにはいじめが犯罪につながることをきちんと教えるべきであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2012年7月 9日 (月)

日本語教育能力検定試験  聴解を得意科目にしたい人へ

勉強方法について相談を受ける。最も多いのが聴解対策。
「言語一般」の区分のなかでも「日本語の構造」は最重点の主要項目。勉強量の4割近くを占めるはず。そのなかで最も得点しやすいのが「音声・音韻体系」。
出題の中心は試験Ⅱの聴解。例年、似たような問題が出されるにもかかわらず、データでは40点満点で平均26~28点程度。結果を見ていつも疑問を感じる。受験生の多くは、合格する気があるのだろうか?本当に勉強したのだろうか?
この分野は、完璧が目標。最低でも35点以上を目指したい。音声・聴解に適性のある1割ぐらいの人はちょっと勉強すればこの水準に到達する。ふつうの人でも努力を重ねれば、この水準になる。
適切な指導者に恵まれなくて、勉強方法がわからない人はいるかもしれない。そんな人のためにお勧めするのが 日本語教育能力検定試験  聴解・音声特訓プログラム 。その冒頭で受験者へのメッセージが書かれている。
・聴解での得点が合否を左右します
・聴解はもっとも得点しやすい
・聴解はトレーニング
・聴解での自信が合格につながる
具体的に紹介されている勉強方法(トレーニング)が2点。基礎学習のさいに欠かせないのが「自分で音を作る練習」。つまり、この分野ではテキストを黙読しても役に立たない。大切なのが発音・発声の練習。ついで聴解CDを繰り返し聴くこと。さらに言うと、音声記号を調音点、調音法の表(同書のp.46~p.51の基礎知識)の中で整理しておくことも大切。
これをきちんとやれば、音声・聴解が得意科目になり、合格に結びつく。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 8日 (日)

日本語教育能力検定試験  家族と友人を味方につけろ!

合格のためのセミナーでは「合格体験記」を配布している。多くの合格者がそれぞれの勉強の軌跡を紹介してくれている。なかには各科目について微にいり細にわたって勉強方法を説明してくれる人もいる。さまざまな工夫があって、感動する。
体験記から学ぶ共通項目は次の3点。
(1)計画をしっかり立てること。
出題範囲の広いことがこの試験の大きな特徴。社会人はふつう限られた時間しかもてない。一つ一つの項目はそれほど深い知識を要求されることはない。この検定は日本語教育のスタートラインに立つための試験で、「専門家」の試験ではなくなっている。だからこそ、勉強計画がものをいう。
(2)仲間・同志を作ること。
孤独な勉強はツライ。今から始めても、4カ月弱は社会人にとって長丁場。飽きが来ることもあれば、行き詰まることもある。落ち込むこんだときに励ましてくれる仲間がいれば心強い。同志は合格後に日本語教育の世界に飛び込んだ後も、相談相手になってくれるかもしれない。
(3)家族と友人を味方につけろ!
セミナーのレジュメの最後に一言だけ書いた。受験生であれば、ふつうは家族が応援してくれる。社会人だとなかなかそうはいかない。しかし、勉強の手伝いまでは期待できなくても、せめて勉強時間の確保に協力してもらいたい。
計画通りに勉強を進めることができるかどうか。これが合否の分かれ目になる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 7日 (土)

公聴会

日本経済新聞「私の履歴書」茂木友三郎氏(キッコーマン名誉会長)。
『議員3人によるウォルワースの町議会は午後7時に始まって10時頃終わった。』
キッコーマンがアメリカに工場を建てるときの話し。ウォルワースは人口5万人とある。1970年にはどの程度の町だったろうか?群議会の公聴会も議員10人で夜開かれ、200人ほどの住民が議論したという。
『私は一種の感動を覚えていた。学校で教わった草の根民主主義。それがいま、眼前で繰り広げられている。』

実は私は日本の自治体の仕事ぶりをよく知らない。報道があまりなされないせいもある。
印象だけで言うと、日本の地方議会、議員の数は多すぎる。報酬も高すぎる。それでいて政治的に任用される首長も議員もそれほど権限を持たない。むしろ中央政府からの指導、通達による行政運営が自治体の仕事の中心になっている。
確実に言えるのは、ウォルワースと違ってほかに職業を持たない専業議員が多いこと。つまり一般には議員業だけで水準以上の生活ができる多額の報酬を得られること。国会同様に親の跡を継いで家業とする2世3世の地方議員も少なからずいること。地方議会もリストラが必要。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 6日 (金)

社会教育関係者のためのマルチメディア時代の著作権―「人権」を守るために

デジタル革命が進展している。教師たる者が著作権に関して承知しておくべきことはなにか?
いろいろ考えて、本書の発想を借りることにした。実は10年ぐらい前の本。日本語教育学会の研修会で使った。講師は著者の岡本薫氏。元文化庁著作権課の課長。
細かい法律論を展開する難しい本は結構ある。試験問題にもかなり細かい問題が出たことがある。しかし、著作権そのものの基本的な考え方を理解することが第一だと思う。
他者の著作を利用するにあたって、著作者に対する敬意と感謝の気持ちを持つべきだというのが私の結論。
社会教育関係者のためのマルチメディア時代の著作権―「人権」を守るために

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 5日 (木)

「原発事故は人災」 国会事故調が報告書決定

日本経済新聞。
『国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、事故の原因や対応の改善策などを盛り込んだ最終報告書を決定し、衆参両院の議長に提出した。午後に公表する。報告書は首相官邸の対応について「発電所への直接的な介入は指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と明記。当時の菅直人首相らの初動対応を批判している。』

国権の最高機関である国会の結論である。
「根元的な原因は2011年3月11日以前に求められる。福島第一原発は地震にも津波にも耐える保証がない脆弱な状態だったと推定される。・・・歴代の規制当局、東電の経営陣が意図的な先送り、不作為、組織に都合の良い判断を行い、安全対策を取らないまま3月11日を迎えたことで発生した。・・・今回の事故は自然災害でなく明らかに人災だ。」
読み進めると腹が立ってくる。組織のなかで責任を取ろうとしない人たちが今回の事故を引き起こした。
個々の人間の行動が原因で、後々大きな結果が生じる。責任を問いたくてもその者はすでにいない。法律的には賠償によって損害の公平な分配を図るしか手段はないのだろう。
私の学校も東京電力に損害賠償を求めている。損害の一部は補填されたが不満が残っており、大きな部分について追加補償を求めている。

教訓としては、影響の大きい設備システムについては、万が一に備えて二重三重の安全システムが必要だということしかないだろう。人間はミスをする。機械は故障する。そういう前提を考えると、原発のシステムそのものに問題があるという結論しか出てこない。
東電柏崎原発の見学をしたことがある。原子炉1基で山梨全県の電力がまかなえるとの説明を聞いた。利便の大きさと万が一の場合の被害の大きさは比例するのか。
皮肉なことに、同じ1面に再稼働した大飯原発が近くフル出力という記事が掲載されている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 4日 (水)

日本語教育能力検定試験対策特別講座 私はこうして合格する

『昨年度の検定改革で明確になった優先出題項目の配分を確認!
聴解対策、記述対策の勉強方法も紹介いたします。
これからの4ヶ月間の勉強計画をたててみましょう。』

単発講座は難しい。どんな受講生かわからない。前提知識も期待できない。
しかし、経験則では10月28日の検定に間に合うぎりぎりのとき。今から勉強を始めても十分に間に合う。むしろ、一般社会人にとって半年以上の勉強はかえってたいへん。日程調整だけでなく心理的にも負担が大きい。
本日、新宿駅前校に集まってくださったのは20名弱。学習経験のある人もいたようだが、最初に「これから勉強を始める人のために、今年の合格のための勉強方法を話します」と宣言。

(1)日本語教育能力検定試験の目的・内容・水準。急増する留学生への対応を目的にした試験だった歴史的経緯。合格の価値。
この項目は出題範囲の「日本語教育」「日本語及び日本語教育に関する試験」「日本語教員の資質・能力」に関わってくる。
(2)今日から4カ月で合格水準に到達するための計画。そのために企画された検定演習科の案内。幅広い出題範囲を前にして、勉強のペースを作る。ともに学ぶ仲間を得る。
(3)勉強のメリハリを伝授。最重要項目、必須項目を明確に限定して学習方法のヒントを示した。「優先的に出題される基礎項目」の中でも、出題頻度の乏しい分野もあるし、基礎項目以外でも頻繁に出題される項目もある。

7日(土)にも、渋谷校で同一内容の企画。どんな人が集まってくれるのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 3日 (火)

議員報酬の公開

並の国会議員はほぼ1500万円程度。菅直人、野田佳彦で3000万円弱。
思うに報酬は責任に比例する。責任に比して安すぎるかも知れない。しかし、公表された数値は日本社会の平等性を示している。
だいたい規制によって独占的利益を保証されていた原発事故前の東京電力の社長が1億円を超えていたのがおかしい。グローバル世界の異常な高額報酬に日本が見習う必要はない。
受ける立場からすると報酬は多ければ多い方がいい。しかし、それを自制するのが日本式民主社会のリーダー。世界に示せる基準だ。特に途上国では格差拡大が著しい。日本の基準が民主社会のグローバル標準になっていくだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 2日 (月)

私学の創設

学校教育法では、まず小・中・高・大学などが定義される。一条校と言われる学校だ。一条校以外の学校は専修学校。そのなかで専門課程を設置する学校が専門学校。これらには補助金による相当な支援がある。そのためか設立・運営などに細かなチェックが行われる。
ある専門学校の立ち上げに参加している。役所や審議会による細かな指摘や支援はありがたいといえばありがたい。しかし、どうやって募集するか、卒業生の就職はどうか、など創業者はそれなりに考えている。そんなことまでいちいち確認してからでなければ認可を出せないものだろうか。
自由社会は自己責任が原則。ちゃんと自立した運営が確認されるまで補助金を出さないようにすればいいだけのことではないか。
既成観念をもって、なんでもかんでも規制する社会ではシュンペーターのいう創造的破壊は起きないだろう。創造的破壊こそが今の日本に必要なのはなかろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 1日 (日)

Facebookに日本語教師求人情報

だいぶ前にFacebookに登録した。最初は、知人の顔がでてきてぎょっとした。映画「ソーシャルネットワーク」を見て、こんなふうにできたのかとあらためて認識。せいぜい週に1~2度覗くだけ。ブログのほうが言いたいことを言えるのと、写真を載せたりするのが得意ではないので、Facebookでの発信はほとんどしない。友達申込をくださった方々も、失礼ながら保留している。
企業、団体の広報にも使えると聞いて、個人名とは別に「国際日本語研修協会」でも登録した。しかし、どう扱えばいいのかわからない。とりあえずHPに載せていた日本語教師求人情報の一部を掲載し始めた。HPより効果があるんだろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »