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2012年8月31日 (金)

留学生受け入れ、英大学免許剥奪 日本人に影響も

日本経済新聞。
『英国の入国管理局は31日までに、ロンドンのメトロポリタン大について、欧州連合(EU)域外から留学生を受け入れることのできる免許を取り消したと明らかにした。既に通っている留学生も今後は授業を受けられなくなり、日本人学生を含む2千人以上に影響が出ると懸念されている。・・・免許取り消しの理由について、入国管理局は「構造的な欠陥に改善が見られなかった」としている。就労目的の人々への学生ビザ発行に関わったなどの違反があったとみられている。』

日本でも同様なことが見られるかも知れない。こうした「事件」がおきると、国家とはなにか、国境とはなにか、人権とはなにか、などを考える。
日本国憲法第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

資本主義経済を支える経済活動の自由は、万人に向けたものではない?
基本的人権は、万国で通用するものではない?
国家主権の下におけるものか?
たいていの国で、外国人は経済活動の自由を制限されている。
こんな時代はいつまで続くのだろうか?

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2012年8月30日 (木)

早朝成田着

東南アジアから日本に向かう便は早朝成田着が多い。今回も夜の12時頃ハノイ発、早朝成田着。
「臨場」45分を見たが、ほとんど眠れず、うとうとした程度。
10時頃から某専門学校で会議。午後はぼんやりと仕事。日程は詰まっている。
こんなはずではないのに。体力低下を実感。

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2012年8月29日 (水)

賃貸アパート

せっかくの機会なので、わずかの時間を作ってホーチミン廟と文廟を見学。暑い中を歩き回るのはロートルにはつらい。
地元の日本語学校や、賃貸アパートなどを物色。外国人向けにの設備を備えたアパートに感心。多少高くても家具一式からセキュリティまで万全の体制を敷いている。立地もまずまず。教職員スタッフを安心して送り込める。ただし、ベトナムの交通事情には緊張感を持つだろう。
わずか数日間の滞在でも親近感を持てた。研修にご協力くださる教職員の方々にも同様な感想を持ってもらえるようにしたい。

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2012年8月28日 (火)

在越日本大使館

大使館には、韓国で1度、中国で2度、出向いたことがある。当然ながらどこも厳重な警備。
鈴木秀生公使にご挨拶。お話しをうかがって、研修受託者としての責任をますます強く感じた。
その後、研修候補地をさらに1件、見学させて頂いた。
午後はDOLABと再協議。ご紹介施設についてDOLABなりの評価をお聞かせ頂いた。私たちの認識とほぼ一致していた。内容を整理してすみやかにご連絡すると約束。

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2012年8月27日 (月)

研修施設

午前中、ベトナム政府海外労働局DOLABに出向く。日越EPA研修受託のご挨拶。
本研修の責任者タイン氏は過去、2度ほど渋谷の学校に来て頂いた方。研修事業の趣旨説明をあらためてお聞きして、さらに政府の支援体制をうかがった。私のほうも自己紹介がてら本研修に向けての体制をご説明し、ご協力をお願いした。
ついで、ご推薦頂いた研修施設候補地3カ所を見学。夜はホアンキエム湖畔で会食。

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2012年8月26日 (日)

ベトナム・ハノイ

初めてのベトナム訪問。同行者が3名もいるので緊張感はない。
5時間強の飛行機のなかで見たのは、「臨場」劇場版。それにしても新作同然の映画まで見られるようになった。いいことなんだろうか。
ついでオーディオは、桂三枝の創作落語。数カ月前の日本経済新聞で『私の履歴書』を書いていた。テレビで拝見するだけで落語を聞いたことがなかった。
面白かった。

泊まったタイロン・オペラホテルはおそらく☆☆☆程度。うちの出張はおおむねこの程度。
近くのホアンキエム湖のまわりを散歩。ゆったりした雰囲気。旧市街地を覗く。
ハノイ市内のなかでも、にぎやかな場所だ。
昼はコンサルのレクチャー。夜は大使館書記官と顔合わせの会食。
ベトナム料理はけっこう私に向いている。

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2012年8月25日 (土)

竹島上陸、国会が抗議決議 韓国に不法占拠停止要求

日本経済新聞。
『島根県・竹島の領有権問題を巡る日韓両国の対立が収まらない。衆院は24日昼の本会議で、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などに抗議する決議を採択した。野田佳彦首相は同日夕に首相官邸で記者会見し、竹島問題に関する政府の立場を説明する。安住淳財務相は記者会見で、年内をめどに始める予定だった韓国国債の購入を当面凍結する考えを表明した。』

韓国では懸命に獨島(竹島)を自国の領土だと教育しているらしい。日本の学校では、国家とか主権とか領土についてほとんど教育していない。第2次大戦後の占領政策の影響がまだ続いているのかも知れない。
この問題について、私の知識は次の本に書かれている程度でしかない。
竹島は日韓どちらのものか
子どもの頃、李承晩ラインで漁船が拿捕されたニュースをラジオで耳にしたことがある。それが何を意味しているのか、当時はまったく分からなかった。
しかし、前提となる「主権国家」の概念がフランス革命後のわずか二百数十年余の歴史の産物。将来はどう変化していくか分からない。EUのような拡大した概念になるか、あるいはグローバル化がどんどん進むか、分からない。領土とか国境という概念もどう変わっていくか分からない。
そんなときには、日韓条約(1965年)や日中条約(1978年)当時の両国のリーダーのように、問題を後世の賢人にまかせるというのが賢いやり方だと感じる。 

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2012年8月24日 (金)

福島廃炉へ人材育成 経産省、来年度から

日本経済新聞。
『経済産業省は2013年度から、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に必要な人材育成と技術開発の支援に乗り出す。溶け落ちた核燃料の処理などは研究開発から進めなければならず、東電が担うのは難しいと判断した。人材がいて基礎技術のある大学などに助成し、廃炉技術を確立する。今後、各国で老朽原発の引退が続くとみられており、廃炉技術を世界市場で活用する狙いもある。』

作ったモノが不要になったら捨てる。これですまないのが原子力の利用。捨てる技術ができていない・・・。
同じ紙面に『(高レベル廃棄物の)最終処分法で抜本見直し(提言)』という記事もある。地中深く埋めるのではなくて一定期間保管したうえで技術開発を進めて処理をする。
要するに今の人類は、自らの生存に危うい要素を作り出してしまった。地球で生まれた人類が放射性廃棄物のある地球で生存できない。
処理技術を開発してから利用を始めるのがスジだったけど、今さら言ってもしかたがないか。私たちには、多くの便益をもたらしてくれた科学技術の進化を祈るしかできないのか。

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2012年8月23日 (木)

簡単!作家デビュー術  電子書籍出版サービス広がる

日本経済新聞。「らいふプラス」
『誰もが作家気分に――。インターネットを通じて個人がオリジナル作品を電子書籍として出版できるサービスが広がっている。表現やテーマに関係なく、電子書籍専用端末やスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)で読める作品が簡単に作成できる。出版社に持ち込んでの書籍化は難しいが自分の作品を読んでくれる人はきっといるはず。そんな思いをかなえるサービスだ。』

小見出しに「ブログ作成感覚で」「自分の知識をお金に」とある。
私の会社もかなりの参考書、問題集、練習書などを出版してきた。悩ましいのが発行部数。少ないと経費がかかって単価が高くなる。多すぎると在庫に悩む。出版は難しい。
電子出版の長所はずいぶんある。在庫に悩まなくてすむこと。流通に悩まなくてすむこと。海外のニーズにも応えられること。低価格で供給できること。

主な個人向け電子書籍サービスとして次のようなサービスを紹介している。
パブー http://p.booklog.jp/
ペイバリッシュ https://paberish.me/
アンドロブック http://androbook.net/
ウック http://wook.jp/
アイブックス・オーサー(iBooks Author)

うちに適したシステムはどれかじっくり検討してみよう。

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2012年8月22日 (水)

中国 縮む若年人口 子供作らぬ「DINKS」広がる

日本経済新聞。
『中国で経済発展に伴う都市化の波が人口構成に大きな変化を与えていることが分かった。生活費の上昇から「一人っ子政策」からさらに進んで子どもをつくらない共働き夫婦「ディンクス(DINKS)」が増え、若年人口が急減。昨年末時点で都市部の人口は初めて農村部を超え、サービス業など第3次産業従事者の比率が35%と第1次産業を上回った。改革開放から30年を経て中国社会が新たな段階に入りつつあることを印象づけた形だ。』

わかりやすい図表がついている。
一家庭あたりの人数は、1964年4.43人→1990年3.96人→2011年3.02人。
2010年から都市人口が農村人口を上回るようになった。
2011年には、1次産業34.8%、2次産業29.5%、3次産業35.7%と3次産業のウエイトが最多になった。
一人っ子政策の影響もあって、少子化は予想以上のペースだったようだ。労働力不足と社会保障の負担増など日本と同様の問題が発生しつつあるのは間違いない。

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2012年8月21日 (火)

日本社会の安定度

東日本大震災のおりに各国が支援の手を送ってくれた。なかでも米軍のトモダチ作戦は目立った。被災地から必要な救援物資の要請が来ると、どこが予算を出すか、だれが調達して、どう運搬するか、など日本の役所は手続きを踏むために時間がかかる。それに比べて米軍は、避難場所でニーズを聞くとすぐに調達して届けてくれる。
米軍が迷ったのは、どう分配するか、という点。物資を持っていっても、混乱時には若い男性が全部持って行ってしまって行き渡らない、というのがどこの世界でも見られることらしい。「日本ではそんなことはない」と聞いて疑心暗鬼で届けた。実際に、日本の被災地では互いにいたわりあい、たすけあって略奪などはほとんど起きなかった。
今は兵士が携帯電話を持って母国の家族や友人に直接コメントを送る時代。マスコミ報道だけでなく、身内や友人から直接、被災地の状況を聞いてあらためて日本社会の安定度を高く評価するようになったようだ。

そんな安定した社会にいるとキビシイ世界の現実を想像することができなくなってくる。インターンシップでルーマニアに赴任した女性が悲惨な事件に巻き込まれた。日程にも無理があった。現地空港着が深夜で、出迎える人もいない。自力で3時間以上もかかる場所に行かなければならない。夜でも女性が一人歩きをできる場所は、世界にはあまり多くない。タクシーは必ずしも安全ではない。
海外から日本語教師の要請がくる。日本語教師の志望者は女性が多い。多くの人に海外での体験を積んでもらいたい。そのときに、日本と違う治安状況を正しく認識して、自分で自分の身を守る覚悟と相応の準備を持ってほしい。

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2012年8月20日 (月)

原子力損害賠償紛争解決センター

文部科学省のトップページから「原子力損害の賠償」に移ると標記への入り口がある。和解の仲介手続きなどの説明がある。
東京電力の補償の枠組みに納得できないので、標記に申し立てた次第。
しかし・・・、今は当事者の立場だからこれ以上を書くべきではない。

一般論を述べる。
以前に民事調停を2件ほど経験したことがある。調停委員はおおむね弁護士だった。調停者として期待した水準のことはしてもらえなかった気がする。報酬が低額なせいもあるかもしれない。国家権力を背景にする裁判とは異なるけれども、それなりの期待を当事者は描いている。調停委員や仲介委員を務める弁護士の先生方には「社会正義」を意識して頂きたいと願う。

弁護士法より
第1条(弁護士の使命) 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

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2012年8月19日 (日)

ハーバード白熱日本史教室

ハーバードでどんな日本史の授業が行われているのか。
第1章 ハーバードの先生になるまで
第2章 ハーバード大学の日本史講義1 LADY SAMURAI
第3章 先生の通知表
第4章 ハーバード大学の日本史講義2 KYOTO
第5章 3年目の春

著者北川智子氏は、そもそも理系で数学専攻。高校を出てカナダの大学に進学するという発想そのものが私のような旧人類には思いもよらないこと。今後のグローバル社会の高度人材には標準的な姿になるかも知れない。
それが日本史の専門家として、博士号まで取得する。研究と指導は別物。学生のニーズをとらえるための卓越したコミュニケーション能力を身につけているのだろう。「準備がすべて」、「趣味を生かす」など具体的な手法にも感心する。

ハーバード白熱日本史教室 (新潮新書)

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2012年8月18日 (土)

理想の酪農を追求

日本経済新聞。「中洞正さんに聞く」(シニア記者がつくるこころのページ)。
中洞牧場は北上山系にある。バス停から車で30分ほど。「林業との共生で牛の力を借りて山を管理している。森林を残し、その下に牛を放す林間放牧とか混牧林という手法で、戦前はこうした酪農がいっぱいあった。」

・森に数年続けて牛を放つと牧場は激変する。
・日本の牛乳は、乳白色ではなく白色?
・人間の食糧を家畜に食わせるのは反社会的

「国土の68.5%が森林。北欧2国に次ぐ世界3番目。日射量、雨量も多く植物の生育に適している。」
「簡単な言葉で言えば、牛が幸せかどうかです。できるだけ広大で自由な行動が取れ草食動物である牛のエサである植物が抱負にあって、常におなかいっぱい食べられる環境にあることです。」
 リンゴが教えてくれたこと (日経プレミアシリーズ 46) 
を思い出した。何よりも土を大切にするリンゴ栽培の話しだった。
黒い牛乳 (経営者新書)も読んでみよう。
都会育ちの私にとってはあこがれの世界。

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2012年8月17日 (金)

飛び入学すると現在は中退扱い

日本経済新聞。「らいふプラス」
『優秀な生徒は高校を2年~2年半で卒業できるようにする・・・。文部科学省が打ち出した高校早期卒業制度の創設方針が波紋を広げている。海外留学や大学への飛び入学を増やす効果が期待されるが、高校関係者は「利用者が増えれば高校教育が空洞化する」などを懸念。慎重な制度づくりを求める声も少なくない。』

飛び入学制度は1997年から実施。当初は数学と物理に限っていたが、2001年に制限を撤廃したという。これまであわせて104人。
おおむね2種の案があるという。修業年限「3年」を緩和し74単位で卒業認定する案。特定の者(たとえば大学入試の合格者)に限って卒業認定する案。

現在の高校生は「ゆとり教育」の被害者たち。優秀な子どもには、高校までの勉強がやさしすぎたのは本当だろう。
義務教育を終えた高校ぐらいからは、自分で勉強したいことを勉強するほうが身に付くような気がする。私自身は高校でも大学でもあまり勉強しなかった。ただし、多種多様な本を読んだりして、それなりに自由な時間を過ごしていたような気がする。

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2012年8月16日 (木)

企業年金、株から債券へ

日本経済新聞。
『日立製作所やNTTなど主要企業の年金が、株式での運用を減らす一方で債券などへの配分を増やしている。将来の給付に必要な資産が不足するなか、価格変動リスクを避ける狙いだ。運用不振が財務悪化に直結するよう企業会計基準が変更されることも背景にある。ただ必要とする利回りに届かない状態が続くようなら、企業の負担拡大や給付削減などにつながる可能性もある。』

低成長(あるいはマイナス成長)・低金利時代に高い運用利回りを期待するほうがおかしい。企業年金のように資産規模が大きいと運用利回りは低くなるのが当然。
しかし、中小企業の立場でいうと銀行融資への利払いはそれほど低くない。預金金利はゼロ同然だが、銀行が利幅を取るからその分だけはどうしても必要。本日、融資の申込をして矛盾を感じた。
そこで考えたのが、私募社債。一定の手続きを取れば可能なはずで、うちの会社も一定の信用力がついてきている。次回の資金繰りを考えるときには実行してみよう。

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2012年8月15日 (水)

輝く三つ星 外国人招く ・・・ 飛騨高山市

日本経済新聞。らいふプラス。
『外国人観光客に人気が高い岐阜県高山市。フランスのタイヤメーカー、ミシュランの旅行ガイドでは京都、奈良と並び、三つ星にランクされている。古い町並みが目を引くが、欧州のガラス工芸品を集める世界的な美術館もある。ミシュランの星付き施設を中心に飛騨の小京都を歩いた。』

ミシュランがなんで旅行ガイドをだすのかしらない。しかし、記事中の3都市以外には東京、日光だけが三つ星の都市らしい。5都市のなかで行ったことがないのは高山市だけ。
行ってみたいと感じさせてくれる記事。おそらくこの新聞の読者は私同様のシニア層が多いはず。
若い頃はあちこちに行った。忙しくなってきて、「リタイヤして時間ができたらあちこちを歩き回ろう」なんて考えていた。
しかし、ちょっと上の世代の知人を見ると足腰が弱ってきたり、ドクターから外国禁止を言い渡されたり、食事のさいには必ず薬を持ち出すようになっている。いまのうちか。

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2012年8月14日 (火)

久しぶりの整体

毎月のように通った先生が遠方に越してから久しく整体から遠ざかっていた。
行ったのは近所の先生。小1時間手入れをするとすっきりする。機械による時間が多く、技術的には不満でも安さが魅力。
短い夏休みだが、しばらく通おうか。

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2012年8月13日 (月)

第91回全国高等学校サッカー選手権大会

標記の地区予選が始まった。野球と違って連日の試合というわけにはいかない。
本日からほぼ1日から2日おきの4試合。
地区予選を勝ち抜いたチームはその後10月の都大会に出場。
そこを勝ち抜いてやっと年末年始の全国大会。1月中旬の決勝はテレビ放送もされる。

暑い夏の終わりに向けての大会。負けたら終わりのトーナメント。3年生は「高校生活最後の戦い」の覚悟で臨む。
テレビのおかげでワールドカップやオリンピックなどのレベルのゲームを見慣れたが、未熟でも懸命に取り組む姿はすばらしい。グランド脇で、ガンバレと声援を送るだけ。それにしても暑い!

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2012年8月12日 (日)

第2回WMSG

ワールドマインドスポーツゲームズの第2回大会が、フランス・リールにおいて2012年8月9~23日の日程で開催される。北京オリンピックのときに、中国が言い出して始まった。
主  催 IMSA(国際マインドスポーツ協会)
競  技 囲碁、ブリッジ、チェス、ドラフツ、シャンチー(中国象棋)
日  程  2012年8月9日―8月23日

日本からは囲碁、ブリッジ、チェスに参加するらしい。
囲碁は8月13日から23日まで。
囲碁競技の参加者(ただし学生層)を見送りに成田までドライブ。ついでに成田のホテルや市街地も視察。いろいろな課題を抱えて悩ましい夏休みだったが、渋滞にも悩まされずに絶好の気分転換になった。
ともあれガンバレ!!

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2012年8月11日 (土)

日本語学校生の学費に消費税を課すな!

消費税が上がる。
評価する論調が多い気がする。たしかに歳入の過半を国債発行で得ている現状は問題だろう。しかし、多年にわたる放漫財政に対して、無駄な予算をいっこうに削減できないのはなぜか。
国会議員や地方議員の数は多すぎないか。定数の不平等だけではなく絶対数の問題だ。
政治の不安定をもたらしている参議院は不要なのではないか。
公務員は多すぎるだけでなく、社会的に有害な存在になっているものも多いのではないか。何のための事業仕分けだったのか。
100年前にパーキンソンの指摘した英国財政と現在の日本財政は同じなのだ。
政治家や官僚は、ばらまき財政をさらに続ける意思を明示したと見るべきか。

ともあれ、一般的に消費税を上げてもいいが、理不尽な課税だけはやめてもらいたい。それは日本語学校に通う留学生の学費にかける消費税だ。
消費税法第6条を受けて、非課税項目が別表第一に列挙されている。そのうち十一にあげられているのが学校教育関係。多数を占める株式会社の設置する日本語教育機関(日本語学校)はこれに該当しないので、授業料、入学金等に課税される。
1.少子高齢化に直面する日本は、外国人の受け入れが大きな課題になっている。なかでも若年層外国人の受け入れは日本の社会を活性化する一つの手段である。
2.単なる移民の受け入れではなく、安定した日本社会を維持発展させるには日本や日本語に関心を持つ若年層が最も望ましい。つまり日本語学校生は、日本社会の救世主になってくれるかもしれない。
3.留学生受け入れは自国文化の普及と自国への理解者の増加という一石二鳥の効果をもたらす。長期的に最も確実な安全保障政策でもある。そんなことから英米をはじめとする世界の留学生獲得競争は、激しくなっている。外貨の獲得という経済効果もある。
4.日本語学校で1~2年日本語を学んでから大学等に進学するのが一般である。その当初1~2年が留学生にとって最も苦しいとき。そんなときに消費税を課税する論理はオカシイ。

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2012年8月10日 (金)

これからを生き抜く知恵

SQUET2012年8月号。標記の特集で印象に残る記事2本。

『いつでも心が自在に動くように-固く結んだ「私」をほぐい、思いこみをそぎ落とす』玄侑宗久氏(作家、僧侶)。
・一本化が進むほど、人々から想像力が失われていく。
・根回しは、悪いことではない。それはリーダーの役割だ。
・組織の力は合力で成り立つ。合力は「整然」からは生まれてない。
・多様性を認めるのが日本流
・組織には、ムダや遊びも必要

『まず、自分が大事でいい-そこから、他者の大切さが見えてくるはず』中村桂子氏(JT生命誌研究館 館長)。
・「専門性」は日常と自らの価値観をもった個人として究めるもの。
・人間は生き物。だから、自然のシステムに学ぶべき点は多い。
・一極集中ではなく、多様性のある社会を構築すべき。
・内発的な芯を有し、外界からの情報を選択し、ニッチな市場で生きる。
・”ニッチ”こそが、旺盛な生命力の発露だと思う。

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2012年8月 9日 (木)

学校、中3就労を容認 群馬・桐生の死亡事故

日本経済新聞。
『群馬県桐生市の工事現場で働いていた栃木県足利市立西中学3年、石井誠人君(14)が死亡した事故で、中学校が生徒の就労を認識し、容認していたことが9日までの学校などへの取材で分かった。
 群馬県警によると、この現場では同じ中学に通うもう1人の生徒(15)も同じ群馬県太田市の解体業者に雇われて作業をしていた。県警は労働基準法違反(年少者使用)の疑いがあるとみて、この業者を家宅捜索するなどして調べている。』

労働基準法を確認した。
第五十六条 (最低年齢) 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。

この法律にいう行政官庁はたぶん労働基準監督署。中学校ではないだろう。違法なことは間違いないようだ。
しかし・・・。
私の実家は町工場。それも鍛造屋。高熱地獄?のなかで仕事をする。夏場は特に欠勤する職人が多い。小学校の頃は、危ないから工場に近寄るなとしつけられた。
中学生になると様変わり。夏休みになると、手が足りないから手伝え、と命じられた。高度成長の時代だった。小遣いがもらえると喜んで?仕事をした。ほんとうは、ろくに役にも立たない。職人さんたちはチームの頭数がそろえば仕事に取り組んだから、頭数をそろえる効果しかなかっただろうけど。かなりの重労働で、最初の3日ぐらいはご飯も食べられなくなるほど。
現在の労働基準法によれば明らかな違法行為。でも、当時は新聞配達などをする学生アルバイトもずいぶんいた。学校側の「職場体験として許可」という言い分は理解できる。

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2012年8月 8日 (水)

日本の人口、過去最大の26万人減 1億2665万人に

日本経済新聞。
『総務省が7日発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2665万9683人と、前年同期に比べて26万3727人減少した。3年連続で前年を下回り、過去最大の減少数となった。少子高齢化の進展で死亡数が出生数を上回る人口の自然減が初めて20万人を突破。東日本大震災の被災地では県外への人口流出が大幅に増えた。』

これからも毎年、人口が減っていく。言葉よりも図表のほうがわかりやすい。下記の図表は日本経済新聞8月8日1面から。
高度成長は人口増に支えられた。安定成長時代に移っても日本は人口増社会であった。20年以上も前のバブル経済のピーク時以後、増加率が鈍くなり7年ほど前から人口減少社会になった。
世界はすでにグローバル社会になっていて、一国だけの平和・繁栄はありえない時代だ。日本のリーダーは世界及び日本の将来像を描いているのだろうか。
同じ一面のトップ記事は目先の政局の問題が扱われている。

20120808

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2012年8月 7日 (火)

日本語教育能力検定試験  日本語教師のページ

日本語教師を目指す方々のためにずいぶん前から開設されているホームページ
まず、日本語教師がマスターしておくべき専門用語集「マンボウ」が便利。新合格水準 日本語教育能力検定試験 用語集 改訂版 の内容が五十音または区分別に検索できる。
また、毎週1度、基礎的な例題が出題されている。ずいぶんと豊富な量になって、しかも区分ごとに分類されているので、学習の節目の力試しに絶好。
過去問の解説ページにもリンクできるようになっている。
このほどリニューアルされた。若干ミスがあるようだが、すみやかに修正されるだろう。
合格を目指す人には、必須のサイト。

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2012年8月 6日 (月)

起業「老高若低」鮮明に シニア1.5倍、20代減少

日本経済新聞。
『若年層の起業が減る半面、シニアの起業が活発だ。2011年度は60代以上の起業が全体の6.6%となり、この比率は米リーマン・ショック前の1.5倍に増えた。企業OBが経験や人脈を生かす例が多く、年金の支給年齢引き上げを控えて雇用の受け皿としても期待が高まる。一方で起業に占める若年層の比率は過去最低の水準だ。イノベーション(技術革新)の停滞が懸念されている。(高見浩輔)』

起業数に占める割合を比べて、20歳代は20年前15%弱→昨年8%強。60歳代は20年前2%→昨年6.6%。
しかし・・・。
1971~74年前は毎年200万人ぐらいの出生があった。団塊ジュニアと呼ばれる。20年前は続々と成人に達した頃。
1947~49年は戦後ベビーブーム。後に団塊の世代と呼ばれる。戦後消費社会の主人公たち。この数年定年退職した世代。60歳代はまだまだ元気。起業に向かう人も多かろう。
つまり、日本社会の少子高齢化がうんだ現象の一つのに過ぎない。
「革新の停滞懸念」なんていうサブタイトルは滑稽でしかない。こんなくだらない記事をでかでかと載せるなんて、編集者の見識を疑う。署名記事なので、書いた本人はきっと何も気が付いていないのだろう。

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2012年8月 5日 (日)

ベトナム難民

ベトナムに関わる大きな仕事を受注した。準備を開始しているなかで、しっかりしたベトナム人を紹介するとの申し出をもらい面談。
20年以上も前に難民として入国。奥さんも難民。ご自身は現職があって協力が難しいということで、弟さんを同行してくれた。弟さんはコンテナ輸送業に勤めている。日本語学校での学習歴もあって、日本語学校での勤務ということに興味を持ったようだ。
惜しむらくは日本語力がいささか不足と判断した。経験による瞬間的な判断でしかないけれども。
もちろん生活にも仕事にもほとんど支障のない日本語力を備えているし、本人はそれで十分と思っている。しかし、現在の報酬に不満があるなら、いっそう高い職務上の技能を持つべきだ。日本人職員と違って、技能向上以外に高い日本語力を身につけるという手段もあるのに。
日本語学校での外国人採用にあっては、N1(1級)レベルが最低限だ。もっともN1合格者の一部には会話ができない人もいるので、あくまでも最低限だけれども。
初対面で厳しいことを言っても仕方がない。時間が取れたときに学校見学に来るように誘った。

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2012年8月 4日 (土)

メーカーなどの教室で学ぶ

日本経済新聞。「NIKKEI PLUS1 堅実家計」。
『自社製品のPRなどを兼ね、消費者に身近な企業が、様々な講習会を開いている。専門知識を持つ講師が担当し、受講費用も比較的、低料金に抑えられ、珍しい体験ができることもある。メーカーなどが提供する講座は、安く手軽に学ぶチャンスだ。』

トヨタ、ソニー、NTTドコモ、ユニリーバ・ジャパン、メルシャン、ニッカウヰスキー、キリンビール、日清製粉グループ、キッコーマン、北海道ガス、西部ガスが一覧表で紹介されている。
うちの会社の全体研修はおおむね年に一度。
景気のいいときは、観光を兼ねて小旅行をしていた。当時の総務は必ず企業見学を組み入れていた。それも清酒、ビール、ウイスキー、ワイン、焼酎・・・。おかげで酒を飲まない私もいろいろな酒の作り方の違いと酒造りのイロハをなんとなく知った。
私は羽田の町工場で生まれた。製造業に限らないけれども企業の見学は、社会勉強としてオモシロイはず。
企業研修だけでなく、留学生の研修先としてもいいかも知れない。

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2012年8月 3日 (金)

起業促進を戦略テーマに

日本経済新聞。「大機小機」(一直氏)。
厚生労働省の推計では2030年には総人口は1000万人減、就業者数は860万人減だという。成長に伴う労働需要の減少が大きな要因だという。
政府の「新成長戦略」のように有望産業の育成・拡大も大切だが、本コラムでは起業支援策の抜本強化を提案している。
米国でも「起業」が新規雇用をの多くを作り出しているという。日本でも2009年までの3年間の新規開業は全事業所の8.5%だが、この起業によって生まれた雇用は全創出雇用の37.6%だという。
日本の新規開業率は米英の3分の1程度にとどまって、しかも廃業率を上回るとの指摘。新規開業が少ないのは、若者が海外に出たがらないのと同様な心理なんだろうか。

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2012年8月 2日 (木)

「合鴨水稲同時作」の第一人者が語る失敗哲学

「SQUET」2012年7月号。
三菱銀行から毎月送られてくる雑誌。特集は『「失敗」こそ成長のエンジン』。
毎年、大失敗賞を表彰する社長。
PDCA(計画→実践→評価→改善)よりもDCAPのほうが望ましいと語る大学準教授。
そして標記の農業経営者。具体的で、そして苦しいプロセスを感じさせない志のなかに楽しさを感じさせてくれた。
数々の失敗を重ねてきた私も、再びチャレンジしようという元気をいただいた。

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2012年8月 1日 (水)

転職市場拡充へ官民動け

日本経済新聞「経済教室」宮本弘曉氏( 国際大学准教授)。
『日本の雇用が大きく変わりつつある。かつては完全雇用国といわれ、極めて低い失業率を維持してきたが、経済の長期停滞の影響で1990年代後半から雇用情勢は悪化傾向にある。特に若年層の失業率が高いことに加え、正規雇用者が優遇される中で非正規雇用者が急速に増えている。』

大卒・男性の平均勤続年数の日米比較表が掲載されている。

日本人は辛抱強いのか?
サブタイトルは「変わる日本型雇用システム」。ポイントが3点指摘されている。
1.米国では活発な転職活動が失業率低下促す
2.労働市場の労働力再配分機能の発揮が重要
3.転職が不利にならないよう制度全般を見直せ
具体的には、採用機会の分散、解雇法制の見直し、労働者の自己開発投資の優遇などが語られている。いちいちが納得できる指摘だ。
もっと端的に言わせれば、労働者過保護行政が若年未就業者を圧迫している。

勤続年数 日本 米国
25~34歳   5.3   3.1
35~44歳  12.6   5.3
45~54歳  20.7   8.8
55~64歳  21.1  10.4
65歳以上  16.2  10.5
全体  12.9   5.4

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