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2012年9月30日 (日)

欧州で高まる将棋熱

日本経済新聞。「世界 いまを読む」
『欧州で日本の将棋が広がっている。もともと将棋に似たチェスがあることに加え、最近のアニメなどの日本文化のブームを背景に愛好家が急増。インターネットでの対局が容易になったこともあり、強さも増している。最近では欧州の強豪が日本の大会に出場する機会も出てきた。』

中学3年生の時,新聞の将棋欄に気がついた。活字中毒の始まり。
定跡というものを知った。将棋の本が売られていることも知った。高校生になってクラスの仲間と将棋センターに行ったら3級と言われた。他のクラスの同好の士にさそわれて将棋同好会の結成に参加した。第1回全国高等学校将棋選手権が行われた。強いやつがいたので準優勝。私はメンバー(全員1年生)になれなかった。
新聞では,囲碁と将棋は並んでいる場合が多い。囲碁を覚えたのは新聞を眺めたおかげ。
世界への普及は囲碁の圧勝のようだ。そもそも中国,韓国,台湾に愛好家がいる。先日の第2回WMSG(ワールドマインドスポーツゲームズ)でも実施されたのは囲碁、ブリッジ、チェス、ドラフツ、シャンチー(中国象棋)の5競技。
将棋は世界中に類似のゲームがあるけれども,それぞれに発達した。チェス,象棋などさまざま。日本の将棋の特徴は,敵の駒を取ると持ち駒として自由に使えることにあるらしい。それだけ変化が豊富になる。
子どものころは,将棋人口のほうが囲碁人口を圧倒していた。大人は囲碁のほうが多いようだ。同好の士が世界に増えるということだけでもうれしい。

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2012年9月29日 (土)

そもそも領土ってなんだ?

フジテレビ「土曜プレミアム」。『池上彰が生解説!そもそも領土ってなんだ?スペシャル』
池上氏の解説ぶりは平明で要領を得ていた。
ニュースなんてほとんど見ない,新聞も読まない,そんな身近な高校生までが番組に見入っていたのが不思議。

領土,領海の概念以前に知っておくべき前提がある。それが権利とか国家の概念。西欧諸国がわずか数百年で作り上げてきた概念。
今やおびただしい数の国が地球上に存在するようになった。EUのような国家統合体?の実験も始まり,グローバル化は著しく進展している。
将来,国家の概念,領土の概念は変質していくかも知れない。領土問題は知恵のある将来世代に委ねるのが正しい態度ではなかろうか。

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2012年9月28日 (金)

政治資金パーティ

数年来,政治資金パーティには年に数回顔を出している。案内にはおおむね「政治資金規正法第8条第2項に基づくパーティです」と記載されている。
本日はS氏。最初の1時間ほど,S氏の講演。安部総裁誕生を機会に何をやりたいのかを論理立てて説明してくれた。まず第一に手順を踏んだ憲法改正。一院制を目指すとの趣旨は大賛成。
近いうちに解散,総選挙。政治家は必死に準備しているだろう。

個人的に,気に入らないのが選挙制度。違憲状態の議員定数の不平等もたしかに問題だが,他にも問題は多い。比例区制度または重複立候補制度が気に入らない。
小選挙区と比例区に重複立候補ができるのはどう考えてもおかしい。
私の選挙区で5人の候補者が大激戦を演じたことがある。小選挙区では当然ながらそのうちの1人が当選。しかし,落選者のうちの2名が惜敗率とかいう基準で比例区に復活当選。つまり3名も当選者が出た。理屈のうえでは5名全員当選ということもあり得る。
なんのための選挙なのか?しらけてしまう。

その昔,選挙は結構面白かった。悲喜こもごもの代議士や政党の浮沈がテレビ画面を飾った。今の選挙の面白さが半減したのは,代議士互助会のような比例区及び重複立候補制度のせい。与野党を問わない。
ついでに言うと,マスコミの出口調査をやめてもらいたい。開票速報が始まったとたんに,出口調査の結果をもとに予測を出す。そしておおむねあたってしまう。手に汗握る人間ドラマが見られなくなってしまった。

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2012年9月27日 (木)

アークアカデミー日本語教育実践発表会

恒例の日本語教育の実践を披露するイベント。
思えばアークアカデミー26年の歴史を見れば,教育面で次々と試みを行ってきた。日本語教授法の進化・変化の最先端を追いかけてきた。おそらくプロジェクトワークを民間で最初に実践したのはアークアカデミーだったろう。ピアラーニングも同様。さまざまな先生方の提唱や示唆を実践する場を演じてきた。
国内の日本語学校というのは,全日制のクラス授業でしかも日本語環境のなかで生活するという恵まれた条件を持っている。うちの講師陣はその強みをいかす熱意と好奇心を持っている。
会場の都合もあって一般に非公開にせざるをえないのは残念だし,日本語教育界全体に向けてもっと発信する機会を持つべき段階になってきたような気がする。だから,これまで個人会員として加入してきた日本語教育学会にも今年から組織として加入する手続きを取った。
ただしうちの講師陣はあくまでも現場の実践者。大学の研究者と違う。発信を求めるためには,もう少し職務のバランスを考えなければならない。

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2012年9月26日 (水)

シティカードの顧客情報、21万人分を売却か

日本経済新聞。
『米シティグループが発行するクレジットカード「シティカード」の顧客情報を第三者に譲渡したとして、警視庁生活経済課は25日までに、保険代行会社「グローバルホットライン」(東京・新宿)=破産=元社長、菊地浩介容疑者(38)、同社元社員、阿部清容疑者(41)ら3人を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。』

デジタル時代の特徴はコピーが容易なこと。またデータベース・ソフトの発達により,多数の人のさまざまなプライバシーが一定の基準で並べられるようになった。つまり「情報」になるわけだ。「情報」は容易に加工されて,さまざまに利用(悪用)されることになる。そうした事態を防ぐために個人情報保護法がうまれた。
本事件は報道通りのことが行われたとすれば,個人情報取り扱い事業者としてあってはならない不祥事だ。個人情報を巡る違法ビジネスが目立ち始めたのは2005年頃だという。法施行以後,情報入手が困難になって情報に価格がつくようになったという。

ところで,うちも個人情報取り扱い事業者のはしくれ。情報管理はスタッフのモラルにまかせている部分が多い。実際には几帳面すぎるスタッフが多く,「情報」でもなんでもないものをシュレッダーにかけるなど,無駄な作業(というより資源の浪費)をする場合が多い。恥ずかしながらスタッフの一部はプライバシーと法的な管理義務のある個人情報の区別も付かないのが現状だ。ちゃんと指導するべきだと思っていても,情報管理体制が完璧とは言えない現状で,あまり管理基準を緩和するような指導をするべきではないとも感じる。

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2012年9月25日 (火)

ベトナムからのお客様

日越EPA(経済連携協定)に基づく看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業を受託した。ベトナム政府の担当部門の責任者が来日して,うちの学校までお越しくださった。
ベトナムの研修候補地はハノイ郊外にある新築の大規模な研修施設が内定。何度か打ち合わせをしてきた日程等の確認も主たるテーマだ。多くの研修希望者が応募してくれているとの情報を得てうれしくなった。基礎学力を中心に選抜していただきたいとの希望を述べた。
通訳をお願いしたのはベトナム人大学院生。ベトナム人留学生も増えてきたので,これからもお手伝いをいただく機会が増えるだろう。

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2012年9月24日 (月)

司法試験,近道が人気

日本経済新聞。
『法科大学院を修了していない「予備試験組」の第一陣が今年,司法試験に初挑戦し,合格率68%という高い結果を出した。予備試験は本来,経済的事情などで法科大学院に通えない人のための例外的な精度だが,法曹界への「最短ルート」として現役大学生らが注目。「合格できれば優秀と評価され,就職にも有利」と難関突破を目指す動きが広がっている。』

そもそも司法試験は目標基準準拠試験であるべき。しかし,昔から集団基準準拠試験だった。
40年ほど前までの司法試験も2%程度の合格率だった。おおむね500名程度が合格した。「弁護士が足りない,合格者を増やせ」との声は続いたけれども。ある年,いきなり1000人程度の合格者になった。その後2年間続く司法研修の予算措置がとられたためだ。
法科大学院は,増え続ける大学教授の職を確保するべく考えられた専門職大学院の一つ。6・3・3・4+2の高学歴社会を築こうというねらい。
一方で,弁護士が増えすぎると競争が激しくなるので,法科大学院修了者への風当たりは強い。わずか25%の合格率。予備試験合格者に比べて半分以下の合格率。高いお金と2年間という時間をかけても成果は乏しい。

昨年行われた初めての予備試験は、受験者6477人に対して合格者が116人。合格率わずか1.8%の極めて狭き門だったという。昔の司法試験とほとんど変わらないのがオモシロイ。

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2012年9月23日 (日)

千葉県内の基準地価1.5%下落 柏など北西部が苦戦

日本経済新聞。
『千葉県がまとめた2012年の基準地価(7月1日時点)は、全用途平均で前年比1.5%下落した。前年を下回るのは4年連続だが、下落率は1ポイント縮小して底入れ感も見えてきた。東日本大震災の被害復旧は進みつつあるが、イメージ悪化による転入者の減少で県北西部の常磐線沿線の住宅地が苦戦。一方、東京湾アクアラインに近い木更津市の湾岸部は人気が高まっている。・・・
 用途別にみると住宅地の県平均は1平方メートルあたり7万3600円。11年からの継続調査地点では1.4%下落している。市区町村別で下落率が最も大きかったのは、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」に関する報道が相次いだ柏市(3.2%下落)だった。』

土地の価格はよく分からない。国土交通省は7月1日付の調査を発表して,下げ止まりの傾向と説明した。被災地の高台が上昇傾向というのはなんとなくわかる。全国的に津波のおそれのある地域で下落傾向も分かる。
気の毒なのは,この記事にある柏市。
一昨年から接触の機会を持ち,千葉県の中でも最も親しみを感じている。柏レイソルのJ1復帰→優勝という劇的な復活劇に感動した。地価下落の原因は風評被害しか考えられない。東京電力福島第一発電所の事故による放射性物質の飛散が原因だろう。食生活,住生活の面で安心できない状況と見られている。
じっと辛抱して時間の経過を待つしか方法がないのか。日本語学校業界も東電の事故により大きな打撃を受けた。人の噂は75日では終わらない。

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2012年9月22日 (土)

北京市、日本関連書籍を発禁 一部出版社に通達

日本経済新聞。
『北京市当局が同市内の一部の出版社に、日本人作家の作品など日本に関する書籍の出版禁止を命じる通達を出していたことが21日、複数の日中関係筋の話で分かった。日本政府の尖閣諸島国有化に対する報復措置の一環とみられる。
 中国では日系企業の輸入品に対する通関検査強化の動きが広がっており、反発がさまざまな分野に波及する可能性が出てきた。日本関連書籍の発禁措置も状況次第でほかの地域にも拡大する恐れがあり、出版業界で懸念が強まっている。』

グローバル化とは地球が狭くなること。交通通信技術が発達して交流が盛んになれば,情報や技術の平準化が進む。文化統制,情報統制は難しくなる。閉ざされた国にも多くの情報が入り込む。
在日外国人のなかで最も多いのが中国人。たとえば18万人の留学生のうち7割以上は中国人だろう。留学生だけではない。研修生も多いし,ビジネスマンも多い。
私たちは,中国のデモのような破壊,略奪,暴行などをすれば違法行為として取り締まりの対象にされるけれども,平穏な意見表明は自由にできる。権力者の悪口雑言を並べても身の危険を感じることはない。海外からの情報を政府が遮断することもない。デモ行進も自由にできる。
そんな安定した日本社会の状況を留学生をはじめとする中国人はじっと見ている。大半は携帯を所持して母国の友人,知人と情報を交換しているだろう。
破壊,略奪,暴行などを取り締まらないほうがおかしい。愛国無罪なんていう論理が通るはずがない。そもそもデモなんていうのは権力者に向けた批判の道具。政府公認の主張をするデモだけが許されて,政府批判をするデモが存在しない未成熟な国だ。中国当局は世界諸国の視線を感じているはずだ。そういえば文化革命のさいにも造反有理とか言って,紅衛兵が乱暴狼藉を働いた。
発展途上,自由化途上にある国の出来事に一喜一憂する必要はない。短期的には中国ビジネスに影響してくるかも知れないけれども。

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2012年9月21日 (金)

漢字「書けなくなった」6割 IT普及で急増

日本経済新聞。
『漢字を正確に書けなくなったと感じる人が6割強に上ることが20日、文化庁の2011年度「国語に関する世論調査」で分かった。01年度に行った前回の調査より25ポイント増えた。漢字変換機能のあるパソコンや携帯電話などが普及し、文字を手書きする機会が減ったことが影響しており、同庁は今後もこの傾向は拡大すると予想している。』

うちの学校は日本語教師の採用にあたって自筆の履歴書や作文などを求めている。日本語教師は板書の機会も多く,手書きの能力が必要だからだ。うちの講師陣の手書き能力はかなりの水準だと思う。
それを要求する自分の手書き能力は悲しくなるほど貧しい。
次のような項目も並んでいる。納得できる項目ばかり。
・手紙やハガキを利用しなくなった。
・手で字を書くのが面倒と感じるようになった。
・甲乙で言えば済むことをメールを利用するようになった。
・電車の中など,公共の場でも自分の世界を作れるようになった。

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2012年9月20日 (木)

明大、タイにキャンパス 東南アジアの大学と連携

日本経済新聞。
『明治大学は来春、タイ・バンコクに海外で初の教育拠点を開設する。周辺のシンガポールやインドネシアなど9カ国の主要16大学と連携し、東南アジアと日本の学生が交流しながら学べる場にする。日本の学生に経済成長が続く東南アジアで国際感覚を身につける機会を提供する。日本の大学では広報や研究の拠点を海外に設ける例はあるが、教育拠点は珍しい。・・・日本語教育や日本の文化を教える講座を開設して連携先の16大学から学生を招く。日本からも学生を派遣する。』

かつての留学は,先進諸国で先端の科学技術を学んで持ち帰り,国の発展に貢献することが目的だった。古くは遣隋使,遣唐使。
しかし,現代の留学には「国のため」などという意識を持つ人はいない。特に先進諸国ではたいていの学問は自国で相当なレベルまで学ぶことができる。留学がこれほど多くなったのは有史以来の現象だ。2020年には世界中に600万人の留学生が学ぶとされている。中心となる目的は語学習得と異文化体験にある。

さて,明治大学の目的はなにか?
記事中には日本語教育と日本文化の講座とある。日本の文化を知らしめるのが目的なら理解できる。まるで押し売りのような気がするけれども。
日本語教育が目的なら日本で行うほうが効率的で効果が大きいだろう。ただし効率は悪くて効果はそれほどあがらなくても経費面では現地学生に利点があるだろう。
日本人学生に海外体験(留学?)を積ませるのが目的なのか?それだけなら,世界中に適切な高等教育機関があるのだから,わざわざ「明治大学」の名前を持つキャンパスを設ける意味があるのか。むしろ他国,多文化のなかに入ることにより体験するはずの異文化体験という留学の効果が薄くなる?
そもそも明治大学は,日本語教育や日本文化の普及を目的としているのか?その役割を果たすのは日本語学校であって,大学の仕事ではない。
日本のなかでも外国の大学がサテライトキャンパスを設けている。本国のキャンパスと同様のカリキュラムで英語で授業をしていると聞いている。同様に明治大学も日本の校舎と同様の講義を展開するなら海外キャンパスはそれなりの意味を持つ。しかし,日本の校舎と同様の(たぶん日本語の)講義を理解できる現地学生は少ないだろう。英語と違って日本語はマイナーな言語なのだ。

あらためて感じるのは,世界中で英語がスタンダードになりつつあること。途上国の大学では英語の講義がふつうであること。そして英米をはじめとする英語圏において,英語は最大の輸出商品で外貨獲得の武器になっていること。
先進諸国が自国語の普及に努力するのはそうした効果を見ているからだ。
在日外国人数が200万人を超えて久しい。そろそろ日本の文教行政の目的を,大学支援から日本語の普及に大きく方向転換をする段階ではないのか。

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2012年9月19日 (水)

<大津・中2自殺>女性教諭重傷で被害届…批判受け校長方針

Yahooニュース,毎日新聞
『大津市の中学2年の男子生徒をいじめたとされる同級生3人のうち1人が今年5月、担任の女性教諭の小指に重傷を負わせたとされる問題で、学校が滋賀県警に被害届を提出する方針を固めたことが19日、学校関係者への取材で分かった。今月開いた緊急職員会議で校長が決定したという。
 担任教諭は5月30日、集会中に帰宅しようとしたこの同級生を注意した際、同級生が暴れて左手小指の骨にひびが入るなど5カ所を負傷した。学校側は教育的配慮から被害届の提出を見送ったが、県教委、越直美大津市長らが対応を批判。県警から被害届の提出を求められていた。市教委も9月に入って提出方針を決めた。
 学校関係者によると、緊急職員会議では担任の女性教諭を含むほとんどの教員が反対したが、校長は「市教委に指導されたので出さざるを得ない」と説明。提出方針を決定したという。
 学校関係者は「最近は担任と同級生の関係が良好だったが、被害届を出せば信頼関係を失う。現場を無視した決定だ」と話した。』

論点は明確。学校は治外法権の場ではない。犯罪,違法行為を黙認してきた責任者は誰か。
そうした黙認行為を生徒たちが見ている。生徒は,そこから何を学んだのだろうか。教室内の授業だけが教育現場ではない。学校運営のあり方や個々の教職員の態度からも生徒はなにがしかを学んでいる。
ただし,マスコミ報道を読むときに,記者がどれだけ真実に迫っているのかにも疑問符をもつ必要がある。

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2012年9月18日 (火)

気象用語

台風の季節。
特に沖縄・九州にとっては毎年のこと。天気予報は,「これまでに経験したことのないような」とか耳を疑う言葉もでてくるようになった。
気象用語 も言葉として眺めると結構面白い。

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2012年9月17日 (月)

デイリースポーツ

子どもの頃、我が家の周辺は巨人ファン。新聞も讀賣と報知だった。
30年近く日本経済新聞を読んでいる。電子版なんて注文する気になれない。そう話すと、おせっかいにも助言をくれた。「新聞というのは3カ月ごとに切り替えるべきだ。そんなに続けるなら、少なくともスポーツ紙の無料配布を要求しろ。」
やってみたら、販売店が応じてくれた。産スポから始まって中日スポーツ。それぞれの個性に感心。
最近はデイリースポーツ。これは結構気に入っている。内藤國雄九段の詰め将棋が掲載されている。久しく詰め将棋なんて解いていなかった。オヤと気がついてから、毎朝取り組む羽目になった。手軽な小品というべき問題だが、それでも頭の体操には絶好。1~2週間ほどで、やっと慣れてきた。

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2012年9月16日 (日)

介護付有料老人ホーム

縁あって2箇所ほど見学。
一方は大手。全国に展開している。清潔に保たれているだけでなくルール、システム等もきちんと確立している印象。120室がほぼ満室の状態だという。
もう一方は、半分の規模。ちょっぴり費用が高い。しかし、窓からの見晴らしはすばらしい。代表者が自ら丁寧に説明してくれた。
入居者の様子を拝見して、少子高齢化の実態を改めて感じ取ることができた。まちがいなく成長産業。あと15~20年ほどで団塊の世代が80歳前後を迎えるまで成長は続くだろう。
費用負担を考えると、こうした施設に入居できる方々は恵まれた人生を過ごしてきたのかもしれない。明日は我が身と思いつつ、入居者の方々の幸を祈る。

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2012年9月15日 (土)

日本語教育能力検定試験  目標基準か、集団基準か?

試験には必ず目的がある。

合格者のみが一定の業務を行うことが許可される試験もある。
たとえば運転免許。試験に合格しない者は免許を取得できない。免許を持たずに運転すれば違法行為として取り締まりの対象になる。本来、自動車の運転は自由に行ってかまわないはずだが、一定の技能や道路交通法の知識が乏しい者が運転すると危険なので社会防衛の観点から規制をしているわけだ。
運転免許のような試験は目標基準準拠試験と言われる。技能、知識が一定の水準に達していると確認されれば免許証を発行する。

入学試験のような競争試験もある。
限定された定員に対して受講希望者が多い場合には一定の基準で選抜せざるを得ない。ふつうの基準は試験の成績である。入学資格を持つ者のなかから試験の成績以外(たとえば寄付金の多寡とか卒業生の子弟とか)の基準で選抜されることもあるかもしれないが、国公立大学では一般的ではない。ちなみに、成績不振者のみを選抜して鍛えるという趣旨の学校があっても決して悪くないと思う。
集団基準準拠試験と呼ばれる。

さて、日本語教育能力検定試験はそのどちらか?
私自身も主催者に(電話で)問い合わせたところ、目標基準準拠試験だとの回答を得たことがある。同趣旨のマスコミ報道もあった。
一方で、認定団体の日本語教育学会会長が集団基準準拠試験だと雑誌のインタビューで回答し、日本語教育学会等において同じことを何度も語った。
そもそも日本語教育学会が何を認定しているのかは公表されていない。試験そのものが妥当性、信頼性などの点から適切に行われたことを認定するのか?合格者について、日本語教育に携わるにあたり必要な知識・能力を備えていることを認定するのか?
「多様な日本語教育の現場に枝分かれする前の日本語教育の核を示す試験。合格者像は、日本語教育のスタートラインにたつための知識・能力を備えた人材。」という発表からは目標基準準拠試験のように思える。しかし、目標基準を具体的に明らかにした報告はないし、そもそも目標基準を設定するための作業が行われた気配はない。
択一問題の解答だけで一部を足きりにしたり、合格率の推移を見ていると事実上は集団基準準拠試験であることは間違いないと思われる。

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2012年9月14日 (金)

教材設計マニュアル―独学を支援するために

なにかを学びたいと思ったときに、いろいろ方法がある。最初から学校を探す人もいるだろう。その道に詳しい知人に教えてもらう方法もある。まず本屋に行って適当な本を選ぶことから始める人は多いだろう。
本から学ぶのはまさしく独習、独学。そんな人を支援する本(教材)を如何に作っていくか。
教材設計マニュアル―独学を支援するために
は、独習書作成の手法について解説したもの。
しかし、語られている内容は、教材作りのノウハウだけではない。本書を読む者(たぶん教師・指導者)はその情熱・心構えまで問われることに気がつくだろう。

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2012年9月13日 (木)

「郵政、民業圧迫の懸念」 金融8団体が共同声明へ

日本経済新聞。
『全国銀行協会など民間金融機関8団体は、日本郵政グループのゆうちょ銀行が融資など新規業務への参入認可を政府に申請したことについて「民業圧迫の懸念が極めて大きい」との共同声明を打ち出す。「政府関与が残るゆうちょ銀は資金調達などで優位」と懸念し、民間金融界が結束して反対姿勢を明らかにする。』

バブル崩壊後の20年以上のわたる長期低迷で、財政支出をどんどんふくらませた。その一部は補助金の形を取っている。要するに官僚主導の資源配分が行われている。これを官僚社会主義という。
たとえば少子化にかかわらず文部科学行政への財政配分は増え続け、学校法人への助成が行われて相当数の大学は学生募集に困難な状況だ。民間主導であれば、需要に対応して投資するところだが、そういう観点に乏しいからだ。
若年層の就職難ということで求職者支援制度を設けて、訓練する。教育と呼ばず、訓練とか研修という言葉を使うのは、たぶん文部科学省との縦割りの関係だろう。相応の経費がかかる教育訓練に予算を配分する結果、民間の学習サービス提供事業者が苦境に陥っている。
大規模な予算を計画的に配分するための特殊な分野は別にして、民業を圧迫して官業化する誤りは、20年以上も前に東側社会主義政権が次々と倒れたからすでに歴史が証明しているはずなのに。
自民党の官僚社会主義政権をいっそう強化したのが、日教組のボスを幹事長に据えた民主党政権である。代表選や総裁選において、こうした巨視的な観点から官僚社会主義を改めることを主張する候補者はいない。

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2012年9月12日 (水)

教育への公的支出、日本は3年連続最下位

日本経済新聞。
『経済協力開発機構(OECD)は12日までに、加盟国の教育施策を分析した報告書「図表でみる教育2012」を公表した。日本は国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合が3.6%(09年)と、加盟国で比較可能な31カ国中最下位だった。最下位は3年連続。・・・教職員の給与については日本への課題を指摘。勤続15年の教員の年間給与は4万4788ドル(約349万円)とOECD平均を5千ドル程度上回る一方、教員の初任給は2万5454ドルと平均を約4千ドル下回る。【パリ=竹内康雄】』

OECDは先進諸国の集まり。少子化の水準がまちまちだから、GDP比で説明するこの報告は単独ではほとんど意味がない。
しかし、「もっと公的支出を増やせ」と主張する輩が出てくるだろう。その人たちには、紹介したうちの後段をよく読んでほしい。諸外国に比べて高いだけでなく、一般に比べても教員の給料は高すぎる。これは日教組のボスが与党の幹事長になるずっと前からだけれども。

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2012年9月11日 (火)

東商会員企業との就職情報交換会

東京商工会議所の主催で、標記の情報交換会。浜松町の貿易センターで行われた。
参加教育機関は大学を中心として全73機関。日本語学校はうちともう1校。参加企業数は約230社で、そのうち留学生採用希望を持つ企業は約40社。
JaLSAの進学フェアと同様のBtoBの形式。
就職支援部とビジネスクラス担当教員が参加した。
企業側の動きを見ると、大学のブースに行く人が多い。学生の大半は日本人だから当然だけれども。留学生を募集する企業も大学で募集したいようだ。
大学の留学生もその大半は日本語学校出身。母国で高校を卒業し、日本語学校経由で大学へ進学した学生が7割のはず。
それに比べて日本語学校で直接就職したいと考える学生は、母国で大学を卒業してから日本語を学んだ学生。母国で大学に行けなくて(行かなくて?)日本留学を考えた層よりも、相対的に優秀な学生が多い。むしろ成人に達してから将来像を描いて、日本語を学んでくれた学生。この辺をピーアールする方法を私たちも考えなければならない。

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2012年9月10日 (月)

APECボランティア500人に日本旅行

日本経済新聞。
『ロシアのプーチン大統領は9日、極東ウラジオストクで同日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で活動した学生ボランティアのうち500人を横浜への船旅に招待するとし、日本政府が査証(ビザ)発給手続きを大急ぎで進めていると述べた。タス通信が伝えた。
 大統領は首脳会議閉幕後、約2500人のボランティアの一部と会い「皆さんは私の仕事をよく手助けしてくれた。各国首脳も高く評価している」と直接謝意を表明。野田佳彦首相との8日の会談で、500人分の入国ビザを2日間で手配してほしいと要請したと明らかにした。
 大統領によると、話を聞いた野田首相は期間の短さと人数の多さに少し当惑した様子を見せたが、日本側は発給手続きを急いで進めているという。(ウラジオストク=共同)』

世界の留学生は2020年には600万人(現在の約2倍)に達すると予想されている。交通通信技術が飛躍的に発達して、自由な往来が可能になってきたからだろう。グローバル化の一つの現れ。
プーチン氏が日本に500名の受け入れを要請したのは、ロシア極東における日本の人気もまだまだ継続している証かも知れない。なんとなく、うれしい。多くの学生層に日本を見てもらいたい。

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2012年9月 9日 (日)

漫画「ブラックジャックによろしく」 異例の二次利用完全自由化

SankeiBiz
『「海猿」などの作品で知られる人気漫画家の佐藤秀峰さんが、自作「ブラックジャックによろしく」の映画化や商品化などすべての二次利用を15日から無償で認めると自身が運営するサイトで明らかにした。プロの漫画家が、人気作の二次利用を完全自由化するのは極めて異例だ。』

デジタル時代。著作権も新たな展開を模索する時代だ。映画をはじめ商品化する者が良識あるものであれば、原作者に向けて相応の謝礼(報酬)を考えるのが当然だ。安定した日本社会ならではの面白い実験。「(それによって)どのように作品が拡散し、利用され、著者に利益をもたらすのか、もたらさないのか。その調査をしたい」

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2012年9月 8日 (土)

日本語教育能力検定試験  模擬試験・記述問題の採点

本日、採点。全答案を20点満点から白紙0点まで配分する作業はそれほど簡単ではない。参考までに、採点方法を紹介する。
1.まず採点者が一堂に会する。採点基準の微調整に迅速に対応するためだ。
2.採点基準の打ち合わせ。採点者がそれぞれに答案十枚程度を確認の上、協議。原則は1枚の答案を3名の者が採点してその平均を取る。
3.出題者の要求を理解してこれに沿った答案が高得点を得られるように配慮する。今回は一定のエピソードを示して、「どう考えるか、どのように対応するか」という問題。題意に沿った答案はそれほど多くない。
4.作業を開始して1時間ぐらいすると、基準もほぼ固まって加速度がついてくる。それでもときおりユニークな答案が現れる。

上記のような採点手順を確立して以来、十年近く採点から遠ざかっていた。昨年メンバ^に復帰して、引き続いてことしも採点作業のメンバーに加わった。
正直に言って、疲れた。年齢のせいもあるかも知れない。出題傾向の変化も影響があるかも知れない。

受験者のために25年間の受験指導の経験からアドバイス。合格のための効率的な勉強方法は、記述対策については模擬試験または適切な問題集で3~4回の疑似練習をして確認作業をすれば十分。あとは記述以外の勉強に時間を使うべし。
当ブログ7月13日『日本語教育能力検定試験  記述問題』 に書いたとおり。『具体的なヒントを一つだけ。記述問題については、問題を熟読し、書くべき内容を考えて、丁寧に書く。この作業にかける時間は20分。』

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2012年9月 7日 (金)

大学留学費 1万人援助

日本経済新聞。
『グローバル社会で活躍できる人材を育てるため、文部科学省は6日、海外留学の費用を援助する大学生と大学院生を2013年度に初めて1万人台に乗せる方針を決めた。大学生・大学院生の留学推進費として13年度予算の概算要求で12年度に比べて7割増の53億円を盛り込む。日本人の留学者数が04年をピークに減少する中、資金支援を充実させて学生の「内向き志向」の打破につなげる。』

若者の内向き志向は実感している。しかし、少子化で絶対数そのものが減っているから、海外志向の人の比率が相対的に減っているかどうかは分からない。
ピーク時の2004年に比べると約2万3千人の減少(28%減)という。留学適齢層はどのくらい減ったのだろうか。
少なくとも英語その他の外国語に達者な若者は増えたように感じる。外国語教育が充実してきたおかげだろう。教材も外国の情報も格段と増えている。
概算要求というと都合の良い数字を並べるのが通例。グローバル化の時代に留学生交流の強化に異論はないけれども、「留学生受け入れ三十万人計画」のようにまず数値目標を決めたうえで予算化を図るべきではないのか。
ただ単に予算を増やすと聞くと、思いつきのドンブリとしか聞こえない。ひょっとすると消費税増税が決まったのでどんどん無駄遣い予算を組もうというのが役人の世界の共通認識なのか。

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2012年9月 6日 (木)

消費者からの直筆の手紙

日本経済新聞。夕刊文化「こころの玉手箱」尾崎元規氏(花王会長)。
新製品の戦略会議。
『その新製品を買ってくれて、その感想が書かれた手紙が映し出された。
 手書きだから文字の大きさ、太さ、形もまちまち。縦書き、横書きさまざま。それまで見ていた画面とはまったく違う。辺りを見回すとみんなが身を乗り出し、食い入るように文字を追いかけているのが分かった。
 わずか300円ぐらいの製品の感想をわざわざはがきや切手を買い、自分の言葉で伝えようとするお客様に頭が下がる。直筆のお手紙には選択式のアンケート調査では知ることのできないお客様の気持ちが滲み出ていた。手紙を読む社員は仕事の達成感に浸っていた。・・・
 お客様とともに感動する組織を目指そうと心に決めた。自分でも直筆主義は実践するように心がけている。』

デジタル時代。自分で書くのは手帳などのメモ書きぐらい。そのくせ教師を採用するさいには「自筆の作文または履歴書を持参せよ」などと勝手なことを言っている。教室で板書の機会もあるから、ちゃんとした文字が書けるか確認する趣旨にすぎないけれども。手紙もほとんど書かない。
尾崎氏の豊かな人生がうらやましい気がした。まず、万年筆を買おう。

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2012年9月 5日 (水)

采配

「名選手は必ずしも名監督になれるわけではない」と聞いた。しかし、落合博満は現役選手時代に3度も三冠王をとって、なおかつ常勝チームを作り上げた。
自分の力量、立場を確認して、適切な目標を設定すること、そして目標達成のためのすさまじい努力をして成功にたどりついた。
面白かったのは監督としての長嶋茂雄評。全試合を全力投球で勝ちに行く采配。それが最大のファンサービスとショーマンシップにあふれる姿をあぶりだす。
しかし落合は、監督の仕事はまずペナントレースを勝ち抜くことと定義づける。そうした目標を設定したら、そのための捨て試合をつくることも厭わない。
目標にむかっての集中力はすさまじいものがあるのだろう。

采配

顧みて、私のバッグにあるさまざまなクリアファイル。分野ごとに、仕事ごとに分けている。時間を区切って頭を切り換えるのだが、一つ一つ集中することは難しい。
凡人はツライ。

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2012年9月 4日 (火)

山口福祉文化大、サテライト教室に不備 文科省が指導

日本経済新聞。
『山口福祉文化大(山口県萩市、旧萩国際大)が、法令で定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルをサテライト教室とし、本校の3.5倍の約600人の学生を通わせていることが3日、分かった。ほぼ全員が中国などの留学生で、文部科学省は施設の広さや設備にも問題があるとして改善するよう指導した。サテライト教室を巡り、同省は不法就労の受け皿にもなりかねないとみて、規制に乗り出す方針を固めた。』

全国の私大の45%が定員割れだという。少子化は教育産業を直撃している。文部科学省は、日本社会の構造変化を無視して肥大化を続けている。豊富な財政資金が背景だ。
文部科学省だけではない。社会構造の変化に政治が追いつかない。立法は、縦割り行政の縄張り争いを制御できない。
そのあげくに消費税増税なんて、おかしいではないか。すでに増税が決まってしまった以上は、無駄だらけの補助金をすべてカットするべし。

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2012年9月 3日 (月)

健康診断

年に一度の健康診断。
ここ数年は東新宿駅近くのフィオーレ健診クリニック。このフィオーレで受診するようになってもう4~5年になるのか? 最初にここで受診したときに、設備がきれいなのに驚いた。さまざまな項目について次々とスムーズに受診させてくれることもありがたい。女性スタッフがソフトに案内してくれる状態がずっと続く。やはりサービス業は女性の方が適している。
小1時間で全項目のチェックが終わるシステムはすばらしい。企業経営的に見ると回転率を高くして、稼働率を上げている。同じ健康診断でも、以前に受診していた大井町や歌舞伎町とは雲泥の違い。経営者の力量の差か。
還暦を向かえてからは、会社で指定される項目の他に、自費でオプション項目を一つ選んで受診している。今年は肺ガンCT検査。

ただし、バリウムだけは好きになれない。分量もずいぶん減ったし、味も改善?したような気がするけれども。

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2012年9月 2日 (日)

日本語教育能力検定試験  全国統一公開模擬試験

本日、東京及び大阪で実施した。東京会場はJR新宿駅から徒歩5分の代々木ゼミナール。名門予備校だけあってすばらしい設備、環境そして雰囲気。
経験則で言うと、社会人受験生の多くは試験の1カ月半ほど前のこの時期から本格的に勉強を始める。一通りの勉強をしてきた受験生なら、これからの1カ月強の勉強で十分に合格圏内にはいるはず。
出題範囲の幅広さがこの試験の特徴。最重点項目の言語一般をきちんと整理したうえで、出題範囲の全体像を体系的に鳥瞰できるような気分になれば、合格水準。
ガンバレ受験生!

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2012年9月 1日 (土)

防災の日

1960年(昭和35年)に制定されたという。1923年(大正12年)の関東大震災にちなんで9月1日にされた。台風のシーズンでもあり、私たち日本人は、学校や地域の行事でいつも天災を意識するように訓練されている。
寺田寅彦の名言「天災は忘れた頃にやってくる」は生きている。阪神淡路大震災で都市直下型地震の威力を学んだけれども、私も防災体制(たとえば非常食の備蓄とか)をとっていない。
昨年3月11日、東日本大震災は津波の威力を思い知らせてくれた。頻繁に津波に見舞われた三陸の一部の地域では言い伝えが生きていて死者を出さずに済んだという。

しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、こうした天災とはレベルの違う問題。放射性物質の飛散のおそれとこれにともなう住生活、食生活への広範な影響はまだまだ続く。風評被害も続いている。まさしく人災。

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