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2013年2月25日 (月)

日本語学校生の学費に消費税を課すな!

消費税が上がる。
一般的に消費税を上げてもいいが、理不尽な課税だけはやめてもらいたい。それは日本語学校に通う留学生の学費にかける消費税だ。
消費税法第6条を受けて、非課税項目が別表第一に列挙されている。そのうち十一にあげられているのが学校教育関係。多数を占める株式会社の設置する日本語教育機関(日本語学校)はこれに該当しないので、授業料、入学金等に課税される。
1.少子高齢化に直面する日本は、外国人の受け入れが大きな課題になっている。なかでも若年層外国人の受け入れは日本の社会を活性化する一つの手段である。
2.単なる移民の受け入れではなく、安定した日本社会を維持発展させるには日本や日本語に関心を持つ若年層が最も望ましい。つまり日本語学校生は、日本社会の救世主になってくれるかもしれない。
3.留学生受け入れは自国文化の普及と自国への理解者の増加という一石二鳥の効果をもたらす。長期的に最も確実な安全保障政策でもある。そんなことから英米をはじめとする世界の留学生獲得競争は、激しくなっている。外貨の獲得という経済効果もある。
4.日本語学校で1~2年日本語を学んでから大学等に進学するのが一般である。その当初1~2年が留学生にとって最も苦しいとき。そんなときに消費税を課税する論理はオカシイ。

以上は,たびたび主張していたこと。
ついでに加えると,消費税が課される日本語学校生は株式会社の設立する日本語学校で学ぶ留学生のみ。30年前に留学生十万人計画が発表され,設立に手間と時間がかかる学校法人ではなく機動力のある株式会社による設置を認めてきた経緯がある。
現在も日本語学校生の半数は学費に加えて消費税を支払っている。仮に1万人として年額60万円強の5%とすれば3億円の税収だ。
一方で,日本政府は約1万人の国費留学生に500億円の予算を投じている。
どうにかならないのか?

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2013年2月18日 (月)

<法制審>個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討

Yahoo Japan 毎日新聞
中小企業の経営者は銀行融資を受けるときに必ず個人保証を求められる。諸外国はどうだろうか。少なくともアメリカではそういうことはない。日本でも上場会社の代表者は個人保証を求められることはない。
日本の銀行は企業融資といいながら代表者個人に融資をする。業績とか将来性とか融資の可否について審査する能力を持たないからだろう。
優秀な従業員に事業を承継させようとしても,サラリーマン生活だった者は水準の異なる規模の「保証」にびびってしまう。起業家が減少する原因の一つでもある。
こうした金融業界の未熟さが日本の停滞を招いている。これでは日本社会の成長は望めない。
アベノミクスの最も肝心な柱の「成長戦略」では,日本の金融業の構造的な問題に手をつけるのだろうか。

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