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2013年3月26日 (火)

日本語学習に消費税を課税するな!

外務省が「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会の設置」を発表した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/25/3/0321_11.html

日本語は英語と違ってマイナーな言語だ。それでも年々学習者が増えているのはうれしい。
日本語を学ぶ人の動機はそれぞれだろう。観光かも知れないし,日本企業への就職かも知れない。
マイナーな言語だけに,一定のレベル以上を目指す人たちは来日を望むだろう。留学生として来日して日本語を学ぶ人も多い。

「日本語学校生の学費に消費税を課すな!」と以前に主張した。
http://march3j.way-nifty.com/ijec/2013/02/post-147e.html
大学などの学校法人で学ぶ学生と株式会社の日本語学校で学ぶ人のハンデを解消せよとの主張だった。
しかし,これは狭量な発想であった。株式会社の日本語学校だけではない。日本語を学びたい人にはさまざまな人がいる。たとえば留学ビザならぬ短期滞在で学習する人もいる。研修生もいる。日系人もいる。日本人の家族もいる。
日本で生活する人が日本語を学びたいと望むのは当然であろう。教育を受ける権利(第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。)でもあるし,生活者にとっては生存権(第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)でもある。
それらの人の希望を叶えるというだけではない。日本語を学習してもらえば,日本社会全体の安定性につながるのではないか。一部の自治体には,たとえば日本語を解しない外国人にむけて震災時にどう対応するか苦慮しているところもある。
そうした日本語学習を支援するどころか,その学費に消費税を課税しているのが現状。
海外における日本語の普及にとっても有害無益だろう。
懇談会では,こうした点の改善についても議論してほしい。

ちなみに懇談会を構成する有識者は次の先生方。
座長 木村 孟    元東京工業大学学長
委員 内永 ゆか子  ベネッセ・ホーディングス取締役副社長兼ベルリッツ・コーポレーション
        代表取締役会長兼社長兼CEO
委員 岡田 常之   住友商事株式会社理事兼人事部長
委員 ロバート・キャンベル 東京大学教授
委員 尾﨑 明人   名古屋外国語大学外国語学部日本語学科教授
委員 迫田 久美子  国立国語研究所日本語教育研究・情報センター長
委員 佐藤 次郎   財団法人日本語教育振興協会理事長
委員 嶋田 和子   一般社団法人アクラス日本語教育研究所代表理事
委員 天日 隆彦   読売新聞東京本社論説委員
委員 春原 憲一郎  財団法人海外産業人材育成協会理事
建設的な議論を期待したい。

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