2012年10月16日 (火)

法務省入国管理局への要望

法務省入国管理局に陳情。
昨年の大震災から日本語学校の留学生募集状況に異変が生じている。原発事故による風評被害が少しずつ薄れてきたところに,尖閣列島の問題が発生した。中国からの留学生の一部は許可を受けた10月期入学についても辞退する動きが出ている。最も多いはずの来年4月生の申し込みも減少するおそれがある。
世界の留学生の最大の供給元は中国。規制緩和が行われた15年前の時代と違って,現在は世界中の教育機関が中国人留学生の獲得に積極的だ。世界各国との競争に加えて,最近では日本の大学や専門学校が直接入学を働きかけるようになった。
その昔は,自国の大学に入学できないから日本の大学へ進学するという層も多かった。その前提として日本語学校に入学するというわけだ。大学に直接進学できればそれでいいかもしれない。
しかし,現代の留学は,語学習得と異文化体験が主目的。欧米先進諸国からの留学生の大半はそうしたニーズ。いまはそういう本来の姿になりつつある段階かも知れない。日本語学校はそんなニーズに対応する最も適切な機関。日本語学校には,日本文化,日本社会を理解してもらうためにも多くの留学生を招致する責任がある。
世界の語学留学は随時入学・随時修了が常識。
しかし,日本語学校には大きなハンデがある。申し込みの締め切りがあまりにも早い。たとえば中国からの来年4月生の受付はうちの学校では10月末に締め切ることになっている。11月下旬に入管宛に申請をするためにはやむをえない。
入国管理局にはJaLSA全国日本語学校連合会として,申請期限の延長,追加申込の許容をお願いした。世界の厳しい留学生獲得の競争のなかで,近い将来には随時入学にしてもらいたいけれども。

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2012年9月27日 (木)

アークアカデミー日本語教育実践発表会

恒例の日本語教育の実践を披露するイベント。
思えばアークアカデミー26年の歴史を見れば,教育面で次々と試みを行ってきた。日本語教授法の進化・変化の最先端を追いかけてきた。おそらくプロジェクトワークを民間で最初に実践したのはアークアカデミーだったろう。ピアラーニングも同様。さまざまな先生方の提唱や示唆を実践する場を演じてきた。
国内の日本語学校というのは,全日制のクラス授業でしかも日本語環境のなかで生活するという恵まれた条件を持っている。うちの講師陣はその強みをいかす熱意と好奇心を持っている。
会場の都合もあって一般に非公開にせざるをえないのは残念だし,日本語教育界全体に向けてもっと発信する機会を持つべき段階になってきたような気がする。だから,これまで個人会員として加入してきた日本語教育学会にも今年から組織として加入する手続きを取った。
ただしうちの講師陣はあくまでも現場の実践者。大学の研究者と違う。発信を求めるためには,もう少し職務のバランスを考えなければならない。

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2012年8月11日 (土)

日本語学校生の学費に消費税を課すな!

消費税が上がる。
評価する論調が多い気がする。たしかに歳入の過半を国債発行で得ている現状は問題だろう。しかし、多年にわたる放漫財政に対して、無駄な予算をいっこうに削減できないのはなぜか。
国会議員や地方議員の数は多すぎないか。定数の不平等だけではなく絶対数の問題だ。
政治の不安定をもたらしている参議院は不要なのではないか。
公務員は多すぎるだけでなく、社会的に有害な存在になっているものも多いのではないか。何のための事業仕分けだったのか。
100年前にパーキンソンの指摘した英国財政と現在の日本財政は同じなのだ。
政治家や官僚は、ばらまき財政をさらに続ける意思を明示したと見るべきか。

ともあれ、一般的に消費税を上げてもいいが、理不尽な課税だけはやめてもらいたい。それは日本語学校に通う留学生の学費にかける消費税だ。
消費税法第6条を受けて、非課税項目が別表第一に列挙されている。そのうち十一にあげられているのが学校教育関係。多数を占める株式会社の設置する日本語教育機関(日本語学校)はこれに該当しないので、授業料、入学金等に課税される。
1.少子高齢化に直面する日本は、外国人の受け入れが大きな課題になっている。なかでも若年層外国人の受け入れは日本の社会を活性化する一つの手段である。
2.単なる移民の受け入れではなく、安定した日本社会を維持発展させるには日本や日本語に関心を持つ若年層が最も望ましい。つまり日本語学校生は、日本社会の救世主になってくれるかもしれない。
3.留学生受け入れは自国文化の普及と自国への理解者の増加という一石二鳥の効果をもたらす。長期的に最も確実な安全保障政策でもある。そんなことから英米をはじめとする世界の留学生獲得競争は、激しくなっている。外貨の獲得という経済効果もある。
4.日本語学校で1~2年日本語を学んでから大学等に進学するのが一般である。その当初1~2年が留学生にとって最も苦しいとき。そんなときに消費税を課税する論理はオカシイ。

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2012年7月27日 (金)

日本語学校の個性

ある日本語学校の理事長と会食した。そのキビシサに感心した。
1.毎朝、駅から学校までの通学路800メートルを学生に清掃させている。
2.通学路は2人以上横に並ばせない。
3.4月入学者は12月の日本語能力試験でN2合格を義務づける。到達しない者は補習を受けさせる。今は入学者の大半が入学時点でN5レベルになっているから可能だろう。
いろいろな発想がある。祭りでやっと御輿をかつがせてもらえるようになったと喜んでいた。

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2012年6月30日 (土)

日本語学校ネットワーク総会

ネットワークがうまれたのは日本語学校氷河期と自嘲した時代。初年度には杉本さんの音頭取りで体育祭をやったことを覚えている。その翌年からは毎秋に語学留学生の祭典。
ゆるやかな連合体だが、新大久保駅の事故で亡くなったイスヒョンを記念するLSHアジア奨学会や留学生のための保険制度を主催する日本語学校協同組合の母体になった。昨年度は震災復興日本語学校協議会を編成し留学生によるボランティア隊を被災地に派遣した。
今の参加校は55校とのこと。今年は語学留学生の祭典を休むことになった。ただし、「進学・就職・国際フェア」は行われる。
総会の後で、入管協会佐藤専務の講話。
(1)在留カード制度などの新たな在留管理のシステムの注意点
(2)日本語学校の設置基準等の進展
(3)日本語学校生数の推移

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2012年6月 4日 (月)

190万部突破『日本人の知らない日本語』悩みは男性の認知度

NEWSポストセブン
『エッセイマンガ『日本人の知らない日本語』は2009年2月に第1巻が刊行され、最新刊第3巻までのシリーズ累計が190万部を突破する大ベストセラー作品だ。
 作品は2010年にドラマ化もされた。主演を務めた仲里依紗は、当時のインタビューで作品の魅力を、「自分の中の(日本語の)引き出しがすごく増えた感じがする」「普通に使っていた言葉が正しくないと知った」と、話していた。(中略)
 「本が置いてある場所が女性向けのコーナーであることが多いので、男性の認知度が低いのが悩みなんです。透明のビニールカバーが掛かっていて中身が確かめられないことも多いので、少しでも内容を知ってもらえたら良いなと思います」』

日本語学校は異文化コミュニケーションの最前線。
少子高齢化に悩む日本が成長を続けるには、外国人の受け入れは避けて通れない。日本に興味を持つ外国人は、依然として少なくない。観光客は別だが、日本社会のなかで生活する隣人としては、誰でも彼でも受け入れるわけにはいかない。日本社会や日本文化に興味と関心を持って、日本人と親しくコミュニケーションの機会を持ちたいと考える人が最も望ましい。
そうした条件にぴったりなのは日本語学校生。若い世代が日本語を学んでくれるだけでもうれしい。
本書を読む人が、日本語を教える楽しさを感じ取ってもらえたらもっとうれしい。
日本人の知らない日本語

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2012年5月31日 (木)

維持会員会費の納入について(お願い)

(財)日本語教育振興協会はちょっと変わった財団法人。ふつうの財団法人は一定の基金があってその運用益を主体に事業を行う。しかし同協会は、多くの維持会員(日本語教育機関=日本語学校)から徴収する会費で事業を行う。たいていの日本語教育機関はすなおに協力していた。
状況が一変したのは2年前の事業仕分け。仕分け人代表の枝野氏(当時内閣府特命担当大臣(行政刷新)・現経済産業大臣)が明確に維持会費の納入は義務づけられたものではないこと、同協会の3年ごとの審査も受ける必要がないことを表明した。
これを受けて、うちは維持会費の納入を止めた。ゆとりの乏しい日本語学校として、やるべきことはヤマほどある。
同協会は、会費未納入の機関に対してサービスを停止すると通知をしてきた。つまり同協会は日本語教育機関を審査するための組織ではなくて、日本語教育機関へのサービス業だということを表明したと理解した。そして多額の会費を支払う対価としてはあまりに乏しいサービスだと判断した。
以上の背景があるところに標記の文書が届いた。昨年度と今年度の年会費を支払えとの趣旨。多少の疑問。
1.一昨年度の未払いは不問に付すとのこと。これはサービスを提供していなかったからだろう。
2.会費納入がサービスの提供に結びつくなら、サービス提供を受けなかった昨年度分を請求される筋合いはないはずだが。
3.その後、間をおかずに今年度の維持会員協議会の開催通知と参加を促す文書が届いた。昨年は通知が来なかったのに、何か心境に変化があったのだろうか。
そもそも同協会への会費は「協会への寄付金であって、支払った会員に持ち分があるわけではない」というのが同協会専務理事の説明。つまり支払うかどうかは任意という変わった請求書。末尾に(お願い)とあるのは、こうした事実を前提にしている。
ふつうのサービス事業者なら、支払う費用に見合うだけのサービス内容を具体的に説明して売り込んでくるところだが、そういう気配はない。

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2012年5月17日 (木)

日本語学校の変化

日本語学校(法務省告示日本語教育機関)は全国で450余校。氷河期と言われた1990年代後半に260余校まで減少したときがある。専門学校、学習塾、予備校、英会話スクールなどを母体とするところも多い。学校法人に衣替えするところもある。株式会社の形態を取る設置者はおそらく半数近くに減少した。
氷河期をくぐり抜けた学校で今も存続しているところも設置者・経営者・校長が替わってきている。当初の経営者が今でもがんばっているのは100校もないかもしれない。私たち団塊の世代が少しずつ現場を離れつつあるのは他業種も同じだろう。
本日、老舗の日本語学校の一つが大手英会話スクールに買収されたとの噂を耳にした。ちょっぴり寂しい。

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2012年5月 1日 (火)

日本語学校・運動会

駒沢公園屋内球技場。
アークアカデミー渋谷校及び新宿校の合同運動会。ピンク、緑、黄色、オレンジ、青の5種類のTシャツを用意した。留学生が5色のチームに分かれて団体競技。
 開会式
1.ラジオ体操
2.大縄跳び
3.大玉送り
4.綱引き
 昼休み・写真撮影
5.台風の目
6.二人三脚競争
7.色対抗リレー
8.マイムマイム
 閉会式・表彰式

学生は楽しそうだ。非日常の運動はストレス発散にもなるだろう。
例年の行事だが教職員は走り回る。体力の限界を超えた?らしいスタッフもチラホラ。

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2012年4月21日 (土)

連邦・日語

「連邦・日語」は数年前に天津に誕生した日本語学校。「培訓」といって、日本であれば各種学校に位置づけられる存在だろう。
その主催する日本留学フェアに参加。参加十数校のうち日本語学校が半分。残りは大学、専門学校。約150名ぐらいの学生が来訪。この程度の小さなフェアは互いに顔が見えて好ましい。
この10月生にも数名が申し込んでくるかも知れない。
東日本大震災以来、中国(だけではないが)の日本語への関心、日本留学への熱が消えたのかとも危惧していた。しかし、日本語専門の培訓が着実に成長していることを確認してうれしくなった。
がんばれ連邦・日語!

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