2012年8月11日 (土)

日本語学校生の学費に消費税を課すな!

消費税が上がる。
評価する論調が多い気がする。たしかに歳入の過半を国債発行で得ている現状は問題だろう。しかし、多年にわたる放漫財政に対して、無駄な予算をいっこうに削減できないのはなぜか。
国会議員や地方議員の数は多すぎないか。定数の不平等だけではなく絶対数の問題だ。
政治の不安定をもたらしている参議院は不要なのではないか。
公務員は多すぎるだけでなく、社会的に有害な存在になっているものも多いのではないか。何のための事業仕分けだったのか。
100年前にパーキンソンの指摘した英国財政と現在の日本財政は同じなのだ。
政治家や官僚は、ばらまき財政をさらに続ける意思を明示したと見るべきか。

ともあれ、一般的に消費税を上げてもいいが、理不尽な課税だけはやめてもらいたい。それは日本語学校に通う留学生の学費にかける消費税だ。
消費税法第6条を受けて、非課税項目が別表第一に列挙されている。そのうち十一にあげられているのが学校教育関係。多数を占める株式会社の設置する日本語教育機関(日本語学校)はこれに該当しないので、授業料、入学金等に課税される。
1.少子高齢化に直面する日本は、外国人の受け入れが大きな課題になっている。なかでも若年層外国人の受け入れは日本の社会を活性化する一つの手段である。
2.単なる移民の受け入れではなく、安定した日本社会を維持発展させるには日本や日本語に関心を持つ若年層が最も望ましい。つまり日本語学校生は、日本社会の救世主になってくれるかもしれない。
3.留学生受け入れは自国文化の普及と自国への理解者の増加という一石二鳥の効果をもたらす。長期的に最も確実な安全保障政策でもある。そんなことから英米をはじめとする世界の留学生獲得競争は、激しくなっている。外貨の獲得という経済効果もある。
4.日本語学校で1~2年日本語を学んでから大学等に進学するのが一般である。その当初1~2年が留学生にとって最も苦しいとき。そんなときに消費税を課税する論理はオカシイ。

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2010年11月26日 (金)

年末調整制度を廃止せよ

歳末たすけあい・地域支えあい募金の募集が町内会からの回覧に。赤十字だとか赤い羽根とかいろいろと回ってくる。たいてい500円を募金する。
ビルゲイツをひきあいにだして、日本には寄付が根づかないと嘆くNPO関係者がいた。しかし、私だけでなく町内会の(たぶん)全員が同様に毎年寄付をしている。
ちょっと気になるのが注意書き。2000円を超えれば所得税の寄付金控除、5000円を超えると住民税の寄付金税額控除と書いてある。
所得控除と税額控除のちがいを理解している人がどのくらいいるか。所得税と住民税をなぜ同じにしないのか。
諸悪の根元は年末調整制度。
源泉徴収制度は諸外国で行われている。しかし、年末調整は日本固有の制度だという。給与所得者の多くは自分で申告書を書かない。だからその仕組みもわからない。それですむようになっている。その負担を雇用者側企業に負わせている。面倒な作業をしなくてすむ代わりに、そうした計算をゆだねる分だけ給料が安くなっている(作業をするための人件費がかかる)ことに気が付かない。
知らしむべからず依らしむべし、という今の統治のやり方は時代にそぐわない。
1.年末調整制度を廃止して給与所得者にも申告を義務づけるべきだ。
2.その代わりに税制をもっと簡素でわかりやすくする。生命保険料控除なんて時代錯誤も甚だしい。ローン控除も不必要。政治家(役人)はごちゃごちゃと税制をいじるべきではない。
3.せめて高校生には申告書の書き方を指導するべき。ほんとうは義務教育段階が望ましいけど。杉並区立和田中学校よのなか科では確定申告書の書き方を指導しているのだろうか。

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2010年7月13日 (火)

すべての留学生に対しての学割制度適用要請 署名のお願い

『従来、日本語学校の就学生は、大学・専門学校で学ぶ留学生には実施されている定期券の学割制度の対象ではありませんでした。平成21年の入管法改正で就学・留学の区分がなくなり、すべて在留資格「留学」として扱われるようになったことを機に、全国日本語学校連合会は、すべての留学生に対して学割制度を適用していただきたくここに要請する次第であります。』
以上は、東日本旅客鉄道株式会社に宛てた全国日本語学校連合会の学割制度適用要請の署名運動から。
ご協力をお願いします。
 

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2010年6月21日 (月)

「定住外国人基本法の制定」をマニフェストに

JaLSAの懇親会で石原進氏の知己を得た。多文化情報誌イミグランツの編集長で元毎日新聞論説委員とのこと。ブログを拝見すると標記の論説。共感を抱いた。
6年ほど前に「日本語学校の機能と役割」という提言を有志(日本語学校懇談会と自称した)で発行した。そのとき、さしせまった当面の課題を意識してか、最終責任者は日本語学校の役割を「留学生政策」という低次元のレベルで論じてしまった。しかし日本語学校の役割は、日本全体に多文化共生社会をつくるというもっと大きな観点から論じなければならない。その時期が来たのかもしれない。

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2010年6月15日 (火)

日本語学校とは・・・

言語は国家統合、社会統合の重要な要素である。大航海時代、ヨーロッパ諸国が世界中に覇権を広げた結果、現在の言語地図ができている。日本でも明治政府は近代国家としての社会統合の必要から国語(標準語)の確立を急いだ。
世界中で人の移動が盛んに行われるようになった現代では、もはや日本だけがガラパゴスのように移民を受け入れないというわけにはいかない。平和で安定した豊かな生活をめざせば、外国人にとって魅力のある国になる。
たとえば研修生について、「日本で先進技術を学ばせて帰国後に自国の社会に貢献させる」などという画餅のようなタテマエを官僚たちはいつまで唱えているのだろうか。裸の王様のような笑い話だ。
外国人を労働者=生活者として受け入れる時代なのである。
ならば、受け入れるための社会統合の手段として日本語は重要である。日本語学校もその役割を定義し直さなければならない。
日本で生活したいという希望者にはすべて日本語学校(日本語教育機関)での1年程度の学習を義務づけるべきであろう。研修生についても第1次の受け入れ機関としては日本語学校こそがふさわしい。外国人の受け入れ・指導について情報を持たない組合が受け入れ機関になるから、JITCOなど天下り官僚に搾取されることになる。
1980年代以後おびただしい日本語学校が誕生した。その多くは進学目的の学生を受け入れた。優秀な学生を受け入れていると、進学者数や進学率を誇らしげに語る経営者もいる。
それはそれとして、日本語教育機関の役割を社会統合のための組織と再定義しなおす時代である。

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2010年6月14日 (月)

外国人受け入れ政策・・・国家戦略

日本の国の未来をいかに描いていくのか。国家戦略室という言葉を聞いたのは民主党政権発足のとき。なんとなしに期待した。具体的な政策課題を持たない部署?だったためか目立たない。何をしていたんだろうか。菅直人室長はしばらくして財務大臣に転身。
さて、さまざまな政策課題のなかで人口政策はいうまでもなく長期課題である。人口政策では隣の中国が一人っ子政策を実施して、人口増に歯止めをかけたことが印象深い。
少子高齢化で人口減少が続けば生産力も落ちるし学校、住宅、道路などさまざまなインフラが無用の長物になる。一方で人口減少が必ずしも悪いことではないという主張もある。方向性を明確にして具体的な筋道を明示するのが国家戦略室の役割だろう。
中曽根名康弘内閣が留学生十万人計画を言い始めたとき(1983年)、外国人登録者数70万人のうち非日本語話者は10万人程度だった(在日韓国人等が60万人)。そのとき、留学生受け入れ計画はアジアを中心とする国際社会への貢献という位置づけであった。日本にうまれつつあった先進国としての自覚を示す計画だった。
しかし、現在の外国人登録者数は210万人。非日本語話者は15倍になった。外国人受け入れ問題は国家戦略、人口政策に大きく関わるようになっている。大局的な観点から、外国人受け入れ問題、私費留学生問題を整理して示してもらいたい。
日本語学校に日々通ってくる学生を見て思う。日本の国が一定数の外国人を受け入れるとして、自ら進んで日本語を学習しようという意欲を持つ若い学生たちは最も歓迎するべき人たちなのではなかろうか。日本に定住してもらえれば人口減少を緩和できるし、日本語の通じない地域ができる心配もない。仮に帰国しても日本人の友人を多くもつ知日派、親日派が世界中に配置されるのである。
1990年代後半以後の留学生受け入れ政策は、18歳人口減少に苦しむ大学救済が目的でしかなかった。文部省の省益政策であって、大局的な国家戦略からのものではなかった。
だから日本語学校段階の学生は授業料に消費税を上乗せして支払い、通学定期の学割適用も受けられないなど冷遇されてきた。こういうケツの穴の小さいことを日本政府はいつまで続けるんだろうか。

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2010年6月13日 (日)

プライバシーマーク

2005年、個人情報保護に関する法律が施行された。私も勉強会に参加した。私の会社(日本語学校)も個人情報取り扱い事業者に該当する。法令をよく読むと、ほとんどがこれまで経験的にモラルとして行ってきたこと。それほど神経質になることはないと感じた。スタッフの反応はマスコミにあおられたせいか、むしろ過剰反応気味。
財団法人日本情報処理開発協会という天下り法人がある。1967年に情報処理業界の発展のために作られた組織のようだ。現在の主な事業は1998年に始めたプライバシーマークの付与。本来なら個人情報保護法が施行されて、すみやかに廃止すべきマークのはず。今は「法令を上回る個人情報厳守の体制を取っている証明」として売り出している。
売り出すのはかまわない。しかし、官公庁が諸事業の公開入札にあたって法令上何も根拠のないプライバシーマークの取得を条件とするのはいかがなものか。法令遵守を条件とするだけで十分ではないか。
原因は今の日本社会の政治体制にある。公務員の公務員による公務員のための行政だからである。

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2010年5月14日 (金)

学校法人=現代の荘園

ある学校を訪問した。この4月の転居先は駅から3分でなかなかの立地。中古ビルというがきれいに内装して立派な建物。株式会社組織の私の学校と違って学校法人だから、不動産取得税、登録免許税、固定資産税などはたぶん免除される。法人税、事業税、消費税もたぶん支払わない。
小泉内閣以来、少しずつ公益法人改革が進んでいる。官僚(及び自民党政権)が作ってきた法人のうちの相当数が一般社団法人に変わらざるをえない。公益性がほとんどないからだ。ふつうの会社よりもかなり低い水準だが、諸税も支払い始めるはず。テンポは鈍いけれども、一歩前進。
そんななかで手つかずに残されているのが学校法人。
駒沢大学がふつうでは想像もつかない多額の損失を計上したのにびっくりしたが、余裕資金をかなりもっていてびくともしないのにも驚かされた。新宿駅西口の工学院大学もすごい立地だが、下手に有効活用して賃貸すると納税義務が発生するらしい。同じ新宿駅西口、東京モード学園もコクーンタワーという派手なビルを作った。
予算不足で日本政府はさまざまな行政需要に応えられないと聞く。それにはこうした聖域における優遇措置を改める必要があるのではないか。
平安時代には、藤原貴族が全国に荘園をはびこらせて国力を衰退させた。官僚社会主義のもとで同じことが現代日本で起きている。そのなかでも文部官僚は強いようだ。

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2010年5月12日 (水)

日本語学校の新設

日本語学校は法令(出入国管理法)では日本語教育機関と呼ばれている。あえて定義すれば、もっぱら日本語学習を目的とする学生に滞日許可(ビザ交付)をだす語学留学生を受け入れるための機関だ。設置者に制限はないが、設備などについて審査が行われる。
問題は、新設・開業までに時間と経費がかかりすぎること。新設の申請機会は年に2回。たとえば3月に申請すると(財)日本語教育振興協会の審査が行われて、半年後の10月はじめに法務省から告示される。開業は翌年4月。
しかし、告示前の営業活動は禁止されているし、4月生の入学申請は東京入官の場合11月中旬で締め切られる。実際には10月告示の時点では多くの日本語学校の募集活動はほとんど終わっていて、たいてい学生は集まらない。だから事実上の開業は申請後1年半を経過した翌年の10月になる。
しかもふつうの学校の新設とは異なって、3月申請の段階で主任教員を雇用していなければならない。1年半の間、学生はいなくても教員を雇用し続ける義務を負わされる。ふつうの事業とは異なってきわめて高いハードル。
最近、このハードルにさらに規制を強化して新設開業後1年1カ月を経過したら再び審査をすることになったようだ。新設時とほとんど内容は変わらないはずなのに、再び審査料を支払えという。まるで審査料を稼ぐために規制を設けている印象だ。そもそも審査を経て、3年間有効の認定をもらっている。「審査=3年間認定」と考えると、新たな審査の結果重複する2年分の期間は日振協の丸儲け?
天下り役人の仕事を確保するために、どんどん規制を作る。おそらく日本社会の停滞の原因はこうした官僚社会主義による規制にある。

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2010年5月 5日 (水)

ボランティアのすすめ

町内会から回覧板で赤十字への寄付の依頼。毎年少額を寄付している。標題は、今年3月の卒業記念写真集に書いた原稿のタイトル。「もっとも簡単で誰にでもできるボランティア活動は寄付をすることです」と書いた。
個人だけでなく会社でも継続して貢献活動をしている。最初の3年間は、ウズベキスタンから約1ヶ月間留学生を受け入れた。JR新大久保駅で日本語学校生がなくなる不幸な事故が起きてから、毎年LSHアジア奨学会に一定額の寄付をしている。またIJEC国際日本語研修協会にも不定期に寄付を続けている。法人カードのポイントはすべてユニセフに寄付している。
経団連にも1%クラブがあってメセナ活動をしている。企業活動そのものが大きな社会貢献だが、そのほかにも一定の貢献活動をしている。
ところで、上述のうちのIJEC国際日本語研修協会はNPO。会費と寄付に頼って運営をしている。不景気のせいか会費も寄付も集まりが悪い。今年になってから徹底的な経費節減措置をとっているが、運営は厳しい。NPOへの寄付税制の問題もあるけど、楽天のLOVEJAPAN(政治献金)のような寄付システムをNPOにも作ってもらえないだろうか。

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